주요 기사 바로가기

量的緩和→財政拡大→構造改革…着々と進むアベノミクス

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.23 16:08
0
安倍晋三首相は2012年12月に就任した後、いわゆる「アベノミクス」と呼ばれる一貫した経済政策を推進し、20年間の長期沈滞に苦しんだ日本経済を回復させたという評価を受けている。アベノミクスは大きく3段階で進められた。就任直後に「1本目の矢」と呼ばれる大規模な金融緩和と「2本目の矢」の財政支出政策で回復の土台を築き、2013年6月に成長戦略という「3本目の矢」を放った。「3本目の矢」は各種規制緩和など構造改革を通じて長期成長の基盤を固めることを狙った。

成長戦略は今年まで毎年6月に3回にわたり具体的な計画が発表された。第1次成長戦略の主な内容だった産業競争力強化法制定と国家戦略特区は施行している。企業の事業再編を促進する産業競争力強化法は、企業のM&A(合併・買収)手続き簡素化と税制支援で三菱日立パワーシステムズ(MHPS)誕生などの成果を出している。企業の誘致などのために規制を大幅に緩和した国家戦略特区も、昨年の6カ所に続いて3月に3カ所が追加で指定された。

昨年6月に発表した第2次成長戦略に含まれた法人税引き下げの場合、現在34.62%の実効税率を2015会計年度から2年にわたり31.33%に低めることにし、年内の税法改正を控えている。最長3年と定めた労働者の派遣期間制限をなくす内容の労働者派遣法改正案、成果に基づき賃金を支給する勤労基準法改正案も今回の通常国会で衆議院を通過した。日本政府は先月、投資拡大と生産性向上のために情報技術(IT)、ロボット、観光などサービス業を強化する第3次成長戦略を発表した。

日本の成長戦略は安倍首相の審議・諮問機関である経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議を通じて緻密に推進されている。これら機関が役割を分担し、それぞれ法人税引き下げ、労働改革、規制緩和などを主導し、進行状況も点検する。安倍首相が成長戦略を推進できるもう一つの理由は、連立与党の公明党を含めて全体議席の3分の2を確保し、参議院で否決された案件も再議決して通過させる力を持っているからだ。

成長戦略の効果も徐々に表れている。日本経済は消費税増税の衝撃を乗り越え、昨年10-12月期に続き2期連続でプラス成長した。1-3月期には前期比1.0%(年率3.9%)成長した。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP