韓国政府、膨らむ家計負債に「待った」…来年から貸付制限
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.23 12:56
#自営業をするユさん(42)は3月、急に資金が必要となり銀行に住宅担保貸付を申し込んだ。ところが事業所得が貸付基準に満たなかった。父親所有の建物で子ども服店を運営しており、現金取り引きや簡易領収書を通じて申告所得を減らしていたためだ。ユさんは代わりにクレジットカード使用額を所得資料として提出し貸付を受けた。しかし来年からはユさんのように証明所得が少ない人は現在のように住宅担保貸付を受けるのが事実上不可能になる。
#中堅企業会社員のキムさん(46)は昨年末に2億ウォンの住宅担保貸付を受けてマンションを購入した。3年間は利子だけ返済する据え置き型(3%固定金利)で毎月50万ウォンを返済している。子ども2人の教育費のため元金まで一緒に返済できる状況ではなく、据え置き期間が終われば同じ条件の新たな貸付に借り換えて利子だけ返す考えだ。しかし据え置き期間が終わった後で新たな貸付に借り換えると毎月利子と元金合わせて111万ウォン(20年満期)ずつ返済しなければならない。
韓国政府が1100兆ウォンまで増えた家計負債にブレーキをかけた。来年から財産があっても毎月元利金を返していく所得を立証できなければ貸付を制限することにした。また、長期間利子だけ返済し満期に返済する貸付の新規加入を制限し、初期から利子と元金まで返済して行くように変えることにした。今後金利が上がる可能性に備え変動金利貸付限度を上がった金利を基準として計算するストレス金利制度も導入する。それだけ貸付可能な金額が減る。担保にした住宅価格が銀行の貸付金より低くなっても家だけ銀行に渡せば貸付金償還を免除する「有限責任貸付(非訴求貸付)」制度も12月に試験導入される。韓国政府は22日、企画財政部、金融委員会、金融監督院、韓国銀行の合同でこうした内容の「家計負債管理案」を出した。