주요 기사 바로가기

【社説】「銀行が勝手にやれ」というのが家計負債対策とは…=韓国

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.23 12:06
0
雪だるま式に増えている家計負債問題に対応して韓国政府がきのう「家計負債総合管理案」を出した。金融委員会と企画財政部、金融監督院、韓国銀行が参加し3月から作った案だ。

家計負債は韓国経済の最大のリスク要因と指摘される。絶対規模はすでに1100兆ウォンを超えた。今年に入り多ければ1カ月に10兆ウォンずつ増え、過去最大記録を塗り替えている。増加速度が速まっているのはさらに大きな問題だ。2012年に5.2%だった増加率は昨年が6.5%、今年上半期が7.3%に高まった。2013年まで年3%台にとどまっていた住宅担保貸付増加率が昨年から年10%以上に急騰した。韓国政府は「銀行圏の家計負債延滞率は米国の10分の1水準の0.45%にすぎず、家計負債が経済全体を脅かす不安要因ではない」とする。だが、米国発の金利引き上げと住宅価格下落のような予期できない衝撃が加えられたなら決して安心できる状況ではない。2008年の世界的金融危機を呼んだ米国のサブプライムローン問題の記憶はまだ生々しい。

韓国政府もこうした点を十分に考慮したと強調する。内需や不動産景気を萎縮させずに家計負債も管理する最適な点を探そうと努力したということだ。住宅担保認定比率(LTV)・総負債償還比率(DTI)に手を付ける代わりに審査手続きを厳しくすれば貸付需要を減らすことができると説明する。据え置き期間を減らし分割償還貸付比率を高める形で貸付構造を変えていき、償還能力が劣る階層に対する貸付を抑制し家計負債の量と質を安定的に管理できるとしている。

だが、これで効果があるかは疑わしい。家計負債増加の主要因である景気と不動産市場の状況がそのままのためだ。家計負債の半分ほどは住宅購入のための貸付需要が占める。5年にわたり続いている伝貰価格急騰で「自意半他意半」で持ち家を用意しようとする需要が増えた。貸付審査強化を通じこうした需要を抑制するには限界がある。貸付需要の別の軸である創業や生活資金貸付が減ったり抑制されるほどの景気状況でもない。

しかも今回の対策は制度よりは金融会社の自律規制に基盤を置いている。貸付審査を強化する銀行共通ガイドラインを作るのが主要案だ。韓国政府はこれをうまく管理するという。ぱっと見では市場親和的に見えるが事実はまた別の政府の市場介入だ。こうした方式が韓国政府の意志により政策効果の偏差が激しくなるという点も問題だ。景気状況のような変数により「政府の意志」が一進一退する懸念は少なくない。

結局今回の対策が総合的で先制的という韓国政府の説明には同意し難い。家計負債に対する、より長期的で総合的な検討と対策が必要だ。

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP