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日本のコンビニ市場100兆ウォン時代…「高齢者たちの食堂・薬局、憩いの場」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.23 09:24
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高齢者のための国は「あるか」?

それは日本だ。高齢者を中心に産業が再編されている。22日、日本経済新聞が調査・発表したコンビニエンスストア市場がそうだ。昨年初めて10兆円を突破、10兆1718億円(約95兆ウォン)を記録した。2013年よりも3.7%成長した規模だ。日本全域に5万6000余りの店舗が散在している。デパート(6兆円)市場はすでに超え、スーパー(18兆円)市場を追撃している。

日本のコンビニ市場の成長は、高齢者人口の増加とともにある。日本は2006年、超高齢社会(65歳以上の人口が全体の20%以上)に入った。さらにお金を握っているのも高齢者だ。若い「フリーター」たちは使えるお金がない。総務省によれば金融資産の60%、実物資産の55%は60歳以上が保有している。彼らの資産は1000兆円以上で20~50代が保有する資産よりもはるかに多い。

「お金の主」を中心に市場は変身するはずだ。いまだ韓国内では若者たちの遊び場と認識されているコンビニが、日本では「高齢者の憩いの場」ぐらいにまで変わっている。

とりあえず「ナカショク(中食)」商品がコンビニの売り場を占領した。中食は、内食(自炊)と外食の中間ぐらいにある。企業があらかじめ調理して販売する惣菜類を顧客が購入し、家庭で食べる形態だ。弁当やおかずを買って家で食べる形だ。

2000年代に入り、高齢者の人口や単身世帯が増えて中食市場が大きくなっている。年を取って外食したくても外出が難しく、自宅で食事の仕度をするには量が少なくて作る気になれない。中食が可能な選択肢だ。

中食商品の流通チャネルがコンビニエンスストアだ。コンビニチェーンのファミリーマート(FamilyMart)は地方自治体と連係し、高齢者たちのために弁当を家まで配達してくれる。そのほかにコンビニで売っている品も電話で注文すれば一緒に配達してくれる。別のコンビニチェーン、セブン-イレブン(7-Eleven)は「セブンミール」という弁当宅配サービスを提供している。コンビニ店員が定期的にひとり暮らしの高齢者を訪問するので安否確認できる付帯効果まである。

高齢者たちの最大の関心事である「健康」もコンビニが担う。薬局と提携するコンビニが増加している。コンビニチェーンのローソン(LAWSON)は4月、埼玉県川口市に健康管理企業「ウイズネット」と連係した店舗をオープンさせた。コンビニ店内に高齢者の相談窓口を設置し、遠く離れた役所や保健所を訪問しなくても良い。この店舗には成人用おむつや高齢者が好きな食べ物・お菓子などを特にそろえた。2017年までこのような店舗を30店舗程度に増やす予定だ。

ファミリーマートもやはり薬局と提携して「医薬品取り扱いコンビニ」事業を拡大することにした。店内に医薬品の取引に関する教育を受けた店員が常駐し、一般医薬品を24時間購入できる。昼間の時間には薬剤師も常駐し、コンビニで調剤薬まで買える。

余暇活動もコンビニで解決できる。昨年ファミリーマートはカラオケと結びつけたコンビニをオープンした。コンビニで買った飲食品をカラオケ店内に持ち込める構造だ。ローソンは昨年10月、コンビニの中に書店を入れた。コンビニでCDやDVDなどを買ったり借りたりできる。

韓国のコンビニエンスストア市場は昨年上半期の基準で13兆ウォンを上回る。最近5年間で年平均17%成長しているが、日本に比べればヨチヨチ歩きのレベルだ。

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    2015.07.23 09:24
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