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<インタビュー>米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.22 11:26
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韓日間の真の和解を阻んでいる最大の懸案、慰安婦問題。この難題は国交正常化50周年を迎えても、解決するどころかますます悪化している。こうした状況で慰安婦の強制動員を否定する安倍政権を米国裁判所に立てて最後まで責任を問うという被害女性の歴史的な法廷争いが始まった。13日(現地時間)、元慰安婦2人が安倍晋三首相を相手取り、それぞれ200万ドルの損害賠償金を求める集団訴訟を米サンフランシスコ連邦裁判所に提起したのだ。訴訟の産婆は法務法人ジョンセに所属するキム・ヒョンジン米国弁護士(53)。この裁判のために人知れず4年間準備したというキム弁護士に15日に会い、これまでの秘話や裁判戦略を聞いた。

--訴訟を主導することになった契機は。

「美術法など知的財産権問題が私の専門分野だ。このため第2次世界大戦中にナチスに奪われたユダヤ人の美術品、いわゆるホロコーストアートの返還訴訟に関心があった。こうした裁判を見ていると、例外なくユダヤ人が勝訴している。ここから慰安婦訴訟のヒントを得た。ホロコースト関連訴訟は時効に関係なくいつも勝訴するが、我々も勝てないことはないと考えるに至った」

--韓国や日本で裁判してはいけないのか。

「国内で勝っても日本側が応じなければ事実上、執行力がない。してもしなくても同じということだ。日本で訴訟しても100%勝てない。慰安婦被害者が亡くなっていく現状況で、実際に効力がある裁判とするには米国のような外国でしなければいけないという信念が生じた」

--ドイツ-イスラエルと韓日間の関係は違うのでは。我々は植民地支配に対する賠償問題ではないのか。

「最近、英国では旧植民地のケニアであった残酷行為に対し、謝罪と賠償をするべきだという判例が出ている。植民地支配の問題としても日本も十分に謝罪と賠償をしなければいけない」

--裁判はどう準備したのか。

「4年前から米国に行くことがあれば現地のロースクール図書館を回って資料を集めた。主に国際法関連資料と判例だったが、調査を続けてみると、ある日『こういう論理を展開すれば勝てる』という考えが浮かんだ」

--訴訟に参加した慰安婦被害者はどう探したか。

「裁判を起こすには適当な原告が必要だった。幸い、曹渓宗(チョゲチョン)関連業務を支援したのが縁になった。できれば慰安婦被害者に会わせてほしいと曹渓宗総務院側に依頼したところ、京畿道広州(クァンジュ)の『ナヌムの家』の紹介を受けた。2年前だったが、とにかく電話をかけて訪問した。熱心に訴訟について説明したところ、ナヌムの家側が慰安婦被害者を紹介してくれた」

--被告には誰が含まれているのか。

「個人では現明仁天皇と父の裕仁前天皇、安倍首相、そして安倍首相の祖父の岸信介元首相らが含まれている。このほか、トヨタ・三菱など20余りの日本大企業も入っている。慰安婦被害者は強制的に捕まった後、船や列車に乗って連れて行かれたため、これを作った企業も幇助罪に該当する。ユダヤ人虐殺事件に関する判例でフォルクスワーゲンやバイエルのようなドイツ企業が巨額を賠償したのもこうした理由からだ」

--今回の訴訟の特徴は。

「国内または日本で提起された慰安婦訴訟と違う点といえば、日本政府と現首相だけでなく裕仁天皇まで被告にしたという点だ。日本は村山談話や河野談話などを通じて謝罪したが、新しい内閣になればすぐに言葉を変える姿を繰り返してきた。このため国際法廷で裕仁天皇が戦犯と認定されれば、これ以上の議論はないだろう。今回の訴訟で勝てば強制徴用など日帝時代の被害補償に関連するすべての問題が一斉に解決することになる」
米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士(2)

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    <インタビュー>米国内の慰安婦訴訟を主導するキム・ヒョンジン弁護士(1)

    2015.07.22 11:26
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    15日、米国内慰安婦損害賠償訴訟を主導したキム・ヒョンジン弁護士が訴訟について説明している。キム弁護士は「元慰安婦を売春婦だと主張すること自体が名誉毀損」と指摘した。
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