２１日から全国１万２０００校の小中高で人格教育が義務化される。この日に発効される人格教育振興法と施行令に従ったものだ。「正しい性格を備えた市民を育成して社会の発展に尽くすこと」（第１条）が法の目標だ。

人格教育が法で義務化されるのは世界で初めてだ。入試中心の学校風土が多少変わることになるという展望もあるが、人格教育に関する私教育市場が大きくなるという懸念も少なくない。教育部が今年初め、大学入試での性格評価方針を立てて私教育問題が台頭すると１３日に撤回するなど法施行前から議論があった。こうした副作用は最小化しながら法の趣旨に合う人格教育はどのように実現できるだろうか。人格教育振興法の制定・施行の主役５人にその解決方法を聞いてみた。

鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長は法制定の先頭に立った。法案を代表発議した鄭議長は、与野党の議員を説得して昨年１２月２９日に国会本会議で出席議員１９９人の全会一致を引き出した。彼は法施行後、最も必要な課題として汎国民的な性格運動を提示した。「学校の人格教育だけを明示しておいた法律がしっかり効果を上げるには、家庭と社会が共に実践に出なければならない。すべての社会主体が人格教育に関心を持たなければならない」。

国会の人格教育実践フォーラムの代表をつとめる鄭柄国（チョン・ビョングク）セヌリ党議員は「学校だけが努力していては大きな効果を出しにくい。企業でもしっかりした性格の人材が優先的に雇用を得られるように採用システムを変えなければならない」と主張した。

チ・ウンリム慶煕（キョンヒ）大学教育大学院長は、人格教育の概念から再確立すべきだと力説した。チ院長は２０１３年に中央日報の「中学生リポート」を通じて性格を道徳性・社会性・感性に細分化して２１世紀に必要な人格教育の理論的な枠組みを提示した。彼は「人格教育を特定の価値を注入する過去の倫理教育でのみ考えてはいけない。自己調節・抑制のように、感性的な部分も今は必要な人格教育」と強調した。

人格教育振興法の草案作成に参加したソウル大学倫理教育科のチョン・チャンウ教授は、道徳的性格と市民的性格の区分を提案した。チョン教授は「正しい品性にともなう行為規則を教える道徳教育も必要だが、健康な社会構成員としての力を育てる市民的な人格教育が後押しされなければならない」と話した。


黄副首相「人格教育は、知識を練り込んだ器つくること」（２）