４月１７日、東京の首相官邸。安倍晋三首相が訪米を１０日後に控え、翁長雄志沖縄県知事（６５）と初めて向き合った。那覇市長を１４年間務めた翁長氏は昨年１１月、北部辺野古沿岸の米軍基地建設反対を掲げて知事に当選した。沖縄南部の普天間飛行場の辺野古移転に注力していた安倍内閣には厄介な存在だった。会談の雰囲気は冷たかった。

「辺野古移転が唯一の解決策だ」（安倍首相）

「私は絶対に辺野古に新基地を造らない」（翁長知事）

安倍首相は沖縄支援案を「国家戦略として推進する」と述べたが、翁長知事は不動の姿勢だった。「オバマ米大統領に『沖縄住民がはっきりと（辺野古基地に）反対している』と伝えてほしい」。翁長知事は「これが私の最後の言葉」と述べた。会談は平行線のまま３０分で終わった。

４月２８日（現地時間）、米ホワイトハウス。安倍首相はオバマ大統領との首脳会談で「辺野古移転の立場に変わりはない」と述べた。日米両国は１９９６年の普天間基地返還合意から１９年経過したが、代替基地の建設が進まないことに対して米国の懸念は強い。翁長氏の当選でまたパンドラの箱が開かれるのではという憂慮もあるという。日米外務・国防閣僚は前日の会談（２プラス２）で辺野古移転を再確認した。翁長知事の前に日本と米国の政府という２つの障壁があるということだ。

安倍首相の訪米から１カ月後の５月２８日。翁長知事は訪米した。中央政府とは違う立場の地方自治体の首長が、外国を相手に説得外交をするという異例の事態となった。米国との会談は６月３日、国務省で非公開で１時間３０分間行われた。米国からは国防次官補代理と国務省の日本担当官が出てきた。この会談も平行線だった。辺野古「移転反対」（翁長知事）と「唯一の解決法」（米国）という主張がぶつかった。翁長知事は就任後初めて県事務所をワシントンに設置し、職員２人を派遣した。米国の安保政策を把握するために米コンサルタント会社と契約も結んだ。翁長知事の戦略は周到綿密だが、日米両国政府の共同対応には隙がない。

日米政府を相手にした「翁長戦争」を支えるのは沖縄の民意だ。普天間基地の辺野古移転に反対する世論が圧倒的に多い。昨年以降、辺野古がある名護市長選挙と衆議院４区選挙でも基地移転反対派が勝利した。

ここには「差別の島」沖縄独特のアイデンティティーがある。沖縄は全国土の面積の０．６％にすぎないが、在日米軍施設の７３．８％が集まっている。７０年前の日米間の沖縄戦争では２０万人以上が死亡した。住民の４分の１が死亡し、本土防衛の捨て石になったという意識が強い。


「米軍基地移転反対」…沖縄知事も安倍首相と戦争（２）