中国紫光集団がメモリー半導体メーカー世界２位のマイクロン買収に乗り出した。１株当たり２１ドル、総額２３０億ドルで会社を買い取るという提案をしたと外信は伝えている。紫光集団は精華大学が１９８８年に設立した中国最大の半導体設計企業だ。国立大学が大株主の事実上の国営企業だ。紫光集団が提示した金額は中国の海外買収合併では最大だった２０１３年の上海インターナショナルホールディングスによる米食肉加工会社のスミスフィールドフーズの買収価格７１億ドルの３倍以上だ。

成功の可能性は事実大きくないように見える。市場では紫光集団が提示した価格が現在の株価よりそれほど高くなく、経営陣と株主の支持は受けにくいと分析する。米国政府が経済安保上の問題で認めないだろうとの見方も有力だ。一時世界２位のメモリー半導体メーカーだったドイツのインフィニオンも長期にわたり赤字に苦しめられたが、海外売却の代わりに清算を選んだ。サムスン電子とハイニックスのような関連会社も「それほど容易ではないだろう」という反応を見せている。

だが、油断は禁物だ。韓国経済で半導体が持つ意味と重要性があまりにも大きいためだ。ＤＲＡＭに代表されるメモリー半導体は不動の世界１位を守っているいくつもない産業のひとつだ。特にＤＲＡＭ分野の２本の軸であるサムスン電子とハイニックスは需要の７０％以上を供給する。メモリー半導体輸出額は昨年３３９億８０００万ドルで、全体の５．９％を占めた。輸出全体が減少した今年上半期も５％を超える輸出増加率を示し貿易収支黒字を先導している。

こうした産業に中国が挑戦している。それも国が主導している。中国は昨年から「半導体崛起」を推進している。中国産業の宿願は「産業のコメ」である半導体、その中でもＤＲＡＭに代表されるメモリー半導体の自給だ。このため１０年前から力を入れてきたが高い技術障壁を超えることができなかった。すると昨年強大な権限を持つ「半導体領導小組」を組織し、１２００億元（約２兆４０００億円）規模の半導体ファンドを作った。今後１０年間にわたり半導体に１兆元を注ぎ込む計画だ。マイクロン買収もやはりこうした動きのひとつだ。コピーして学ぶ伝統的な方式の技術追撃だけでなく買収合併を通じて一気に格差を詰める方式が今後さらに増えるというシグナルでもある。

こうした追撃は今後さらに速まり強くなるだろう。すでにＬＣＤは中国に追い越されており、自動車も中国企業の激しい挑戦を受けている。マイクロン買収企図に見るように韓国が最もリードしている産業までも脅威を感じることになった。抜け出す道は絶え間ない研究開発と革新しかない。持っている技術を守り人材流出を防ぐ案も考えなければならない。産業競争力を守るために政府と企業がともに悩み協力する時だ。