会社の組織内には収益部門と費用部門が存在する。収益部門は付加価値を直接創出し、組織に寄与する役割をする。費用部門は収益部門が稼いだお金を使う部署だ。会社が成長・発展するには収益部門の競争力を高めると同時に、費用部門の効率性向上が重要だ。競争力を高める効果性の最大化と同時に、費用を削減する効率性の増大がうまくいくほど組織は発展する。こうしたモデルを韓国経済全体にも拡張できるはずだ。

株式会社大韓民国の中にも収益部門と費用部門が存在する。代表的な収益部門は雇用を創出し、付加価値を作り出しながら税金を納める企業部門になるだろう。特に国際競争力を保有し、輸出を通じてグローバル市場で付加価値を生み出すグローバル企業は収益部門の花だ。これに対し韓国経済の費用部門は、こうして得たお金や稼いだお金を投入する領域になる。代表的なのが各種公共部門、福祉部門、そして政府の補助を受けて延命する分野などだ。

問題は韓国経済内の収益部門の競争力は弱まっている半面、費用部門の範囲と規模は拡大している点だ。前者は非効果性、後者は非効率性だ。最近、サムスン電子の４－６月期の実績は前年同期比で半分ほどにとどまった。現代自動車の１－３月期の販売台数は前年同期の１２２万台から１１８万台に減った。ポスコの４－６月期の営業利益は７５００億ウォン（約８００億円）と、前年同期比で８００億ウォン減少した。２０１０年に大宇玉浦（オクポ）造船所が２０基を建造した海洋プラントは、今年、造船業全体で受注が２件にすぎない。造船業の雇用１万５０００件が消えるという声も聞こえる。すべて韓国経済の収益部門の核心に該当する企業および産業だ。その成果が同時多発的に減少している。グローバル金融危機、中国の追撃に加え、韓日中の似た産業構造が供給過剰を招く点も関係している。


【コラム】ギリシャに似ていく発想＝韓国（２）