李炳浩（イ・ビョンホ）国家情報院（国情院）長がイタリアの会社からインターネット・スマートフォンハッキングプログラムを購入した事実を認めた。ただ、プログラムの用途については「研究開発用」と強調し、「仮に国民を対象にハッキングをしたとすれば、いかなる処罰も受ける」と述べた。

１４日に非公開で開かれた国会情報委員会では、国情院の盗聴・傍受および民間人査察疑惑が最大の争点だった。暴露専門ウェブサイト「ウィキリークス」が公開したイタリアの会社「ハッキングチーム」の内部秘密文書に、国情院が２０１２年にハッキングプログラムを購入したという内容があったからだ。李院長は「（元世勲国情院長当時の）２０１２年１月と７月、イタリアの『ハッキングチーム』から（対共容疑者）２０人をハッキング対象とする『ＲＣＳ（Ｒｅｍｏｔｅ　Ｃｏｎｔｒｏｌ　Ｓｙｓｔｅｍ）ソフトウェア』を購入した」と明らかにしたという。情報委の与党幹事であるセヌリ党の李チョル雨（イ・チョルウ）議員によると、李院長はプログラム購入の目的を「対北海外情報戦のための技術分析と戦略樹立のための研究開発用」と説明した。

続いて「プログラムは３５カ国・９７情報捜査機関が購入したことが分かった。無差別的な盗聴・傍受に対する国民の心配が多いが、国民を対象にした（ハッキング）活動はありえない」と強調したと、李議員は伝えた。また「仮にそのようなことがあったとすれば、いかなる処罰も受ける」と述べたという。

国情院がカカオトークハッキング技術開発状況をイタリアの会社に問い合わせたという疑惑に関し、李院長は「北と関係がある工作員がカカオトークを使用していて（購入はせず）ハッキング技術の開発を問い合わせたことがある」と述べた。警察庁のプログラム購入疑惑も提起されたが、姜信明（カン・シンミョン）警察庁長官は情報委で「購入していない」と述べた。

しかし情報委の野党幹事である新政治民主連合の辛京ミン（シン・ギョンミン）議員は「国情院の説明だけでは疑問が解消されない」とし「できるだけ早期に国情院を訪問し、現場確認手続きを踏む」と述べた。新政治連合は情報委をはじめとする関連常任委の所属議員で党レベルの「国情院不法カカオトーク査察疑惑真相調査委員会」を構成することにした。国情院の購買代理店ナナテックの役職員を国会と呼ぶことも検討中だ。

この日の国会国防委員会では、国軍機務司令部が２０１２年の大統領選挙を２カ月後に控えて傍受装備を大規模に購入したことも明らかになった。

新政治連合の宋晧彰（ソン・ホチャン）議員が公開した未来創造科学部の「盗聴設備認可台帳」によると、国軍機務司令部を意味する「国軍１３６３部隊」が２０１２年１０月に国内情報通信会社Ａ社から有線通信傍受装備６台と総合情報通信網分析装備１５台の納品を受けている。国防委に出席した趙顕千（チョ・ヒョンチョン）機務司令官は「有線通信傍受装備は軍安保犯罪に関連し、裁判所の令状を根拠に傍受するためのものであり、通信網分析装備は通信秘密保護法第５条に基づく犯罪捜査などの限られた目的でのみ活用したソフトウェア」と説明した。

しかし野党は装備購入時点を問題視した。国防委員の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「２０１２年１０月に購入された装備が大統領選挙に関連して不法に使用されたという疑いを抱かざるをえない」と述べた。これに対し趙司令官は「大統領選挙と関係ないと把握している」とし「２００９－２０１２年に装備を導入し、老朽化した装備を入れ替える事業だった」と答えた。