【社説】中国発の津波に備えよう
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.10 11:21
中国株式市場が尋常でない。昨日の上海株式市場は最近の暴落を踏んで反騰したが、中国政府の劇薬処方による瞬間的な効果である可能性が高く、不安感は消えていない。中国株式市場は最近3週連続で金曜日ごとに株価が暴落する「ブラックフライデー」に直面し、5100を超えていた指数は3000代半ばまで落ちた。3週間に消えた時価総額は3300兆ウォン(約354兆円)にのぼる。ギリシャ国内総生産(GDP)の10倍、フランス株式市場全体の時価総額に匹敵する。衝撃波は直ちに韓国・日本・香港などアジア主要株式市場に広がった。KOSPI(韓国総合株価指数)は最近の5営業日間に80ポイント下落し、一時は2000を割った。
中国政府は株価防御のための総力戦に動き出した。信用の規制緩和と企業公開(IPO)の一時中断、先物取引制限、国家資産監督管理委員会の保有株売却禁止など、あらゆる対策を出した。昨日は2800上場企業のうち半分以上の1400余りの企業が取引停止に入った。これらの時価総額だけで2兆6000億ドルにのぼる。昨日の上海株式市場が5.8%反騰したのはこうした浮揚策のためとみられる。荒い手法だが中国政府の統制力がまだ機能しているということだ。しかし崩れる堤防を支えられるかはまだ確信できない。