中国株式市場が９日、一息ついた。中国株式市場は６月１２日以降１カ月足らずで３３％下落した。中国株式市場のバブルが崩壊した２００７年よりも深刻だ。２００７年はピークだった１０月１６日から２７日間で１５％ほど下落した。米国の株価暴落史と比べると大したことではない。１９２９年１０月の大恐慌当時は２日間で２３％以上も急落した。８７年１０月のブラックマンデー（Ｂｌａｃｋ　Ｍｏｎｄａｙ）には株価が一日に２２％も暴落した。

とはいえウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）など西側メディアは懸念の目で上海と深センの株式市場を眺めている。さらに「中国の株価下落がギリシャ事態より怖い」と診断した。株価下落で李克強首相をはじめとする中国経済チームが推進する計画が水の泡となる可能性があるからだ。

どういうことか。モルガン・スタンレーのルチル・シャルマ新興市場総括代表はこの日のコラムで、「実物経済を回復させようとする李克強首相にとって株式市場は最後の砦のようなものだ」と主張した。李克強首相は家計の貯蓄１２４兆元（約２４３０兆円）を株式市場に引き込み、企業の資金に使おうと努力してきた。シャルマ氏は「負債が多い中国企業が、株式市場で資金を調達して返済し、投資を増やすよう導くのが李克強首相のプロジェクトだった」と説明した。これを可能にするためには株価の上昇は必須条件だ。ところが最近、株価が暴落し、市場がパニックになった。

すると中国政府が積極的に株式市場に介入し始めた。８日夜に開いた中国国務院常務会議では２５００元（約５兆円）を経済分野に緊急投入することを検討することにした。９日には持ち株比率５％以上を所有する大株主が株式を６カ月間処分できないようにした。これを受け、暴落した株価はこの日、落ち着いた。しかし依然として不安は残っている。金融と実物経済が衝撃を受けるのではという懸念が大きいからだ。

中国政府が株式市場を支えようとするのは、株価下落が「バブルトライアングル崩壊」の序幕である可能性があるということだ。バブルトライアングルとは、マイケル・ペティス北京大光華管理学院教授が診断した「信用（負債）・不動産・株式」バブル３種セットをいう。これが崩壊すれば、中国経済はもちろん世界経済に大きな衝撃波が広がる。株価が急落し、約３３０万人の投資家に損失が生じたという。金融機関に株式などを担保に入れてお金を借り、株式に投資したりしていた。これがマージンローン（Ｍａｒｇｉｎ　Ｌｏａｎ）だ。株価が急激に上がった先月、こうした負債が２兆元まで増えた。問題は、株価が落ちると、担保比率を合わせるために負債を返さなければいけないという点だ。投資家が借金を返済できなければ金融機関は担保の株式を処分する。このため株価がさらに落ちる。投資家の負債は膨らむ。悪循環だ。


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