「強制労役（ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ）」表現をめぐる韓日の攻防が米ワシントンの外交戦に広がった。

８日（現地時間）に開かれた米保守シンクタンク「ヘリテージ財団」主催の「大使の対話」セミナーで、安豪栄（アン・ホヨン）駐米大使と佐々江賢一郎駐米日本大使が向き合った。２０１３年上半期に赴任した２人が公開討論会で席を並べたのは初めてだ。雰囲気は静かで冷たかった。

しかし討論会の終盤に「明治日本の産業革命遺産」のユネスコ世界遺産登録にテーマが移ると、雰囲気は変わった。穏やかながらもトゲのある言葉が行き来した。２人のそばに座っていた米国のソン・キム国務副次官補は懸念の目で２人を見守った。

先に発言した佐々江大使は「日韓ともに国内的に困難があったが、合意に至り（産業施設が）ユネスコに登録されたというという事実が最も重要なことではないだろうか」とし「そのほかのことは些細（ｍｉｎｏｒ）こと」と述べた。日本がユネスコ合意過程で使った「ｆｏｒｃｅｄ　ｔｏ　ｗｏｒｋ」の表現が「強制労役」を意味するかどうか今になって問いただすのは「些細なこと」という主張だった。

すると安大使は「最も重要なのは、すでにすべてのこと（合意内容）が文案に出ているという事実」とし「今後、両国が合意した内容（強制労役認定と犠牲者を記憶にとどめる措置）をどう履行するかが重要だ」と反論した。ユネスコ登録が終わったため適当に濁そうとする日本の二重性を取り上げたのだ。

司会者が討論を終えようとすると、佐々江大使が突然手をあげて発言を自ら要望した。普段の温和な顔とは違っていた。佐々江大使は「（韓国は）あまりにも具体的な字句（ｌａｎｇｕａｇｅ）にこだわるべきではない」と不満を表示した後、「あまりにも深々と入って論争するのではなく、未来に進もうという方向でしなければいけない」と主張した。

この日の討論会でもう一つ目を引いたのは「佐々江案」に関する佐々江大使本人の所感だった。民主党政権だった２０１２年３月当時に外務事務次官だった佐々江大使は慰安婦問題の解決のための「佐々江案」（▼日本政府予算で人道的資金支援▼日本首相の謝罪書簡作成▼駐韓日本大使が慰安婦を訪れて首相の書簡の伝達）を韓国側に提示した。偶然にも当時の韓国のカウンターパートは安大使（当時は外交部次官）だった。佐々江大使はこの件で安倍政権発足後、右派から「対韓国外交をつぶした張本人」と攻撃を受けたりもした。佐々江大使は「当時の提案（佐々江案）は公式的なものではなく、友人として安大使に非公式的にしたものだ」と前提し、「過去にいかなる話があろうと、両国がより良い関係に進むことができる（慰安婦問題）合意をすることが重要だ」と強調した。