環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）がようやく決勝ラインに入る雰囲気だ。米国のオバマ政権が紆余曲折の末、先月末に通商一括交渉権（ＴＰＡ）を取得したからだ。ＴＰＰ妥結後にも米国議会の批准過程は大激突を予告しているが、米国が２１世紀初期の国際通商規範制定競争で主導権を握ったのは確実だ。ＴＰＰの進展はまだ交渉の外側にいる韓国と中国に新たな戦略的空間を提供する。米国、日本、カナダなどアジア太平洋地域１２カ国が参加し、世界経済の４０％、世界貿易の２５％を超える比率のＴＰＰをメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）と言うだけではＴＰＰの重要性を把握しにくい。

ＴＰＰが世間の注目を浴びることになったのは、日本が交渉に参加した２０１３年春以降だ。長い歳月にわたる農業保護主義政策で強力な既得権勢力が持ちこたえている日本はその間、世界各国の競争的なＦＴＡの流れから外れていた。世界市場で競争する韓国が米国および欧州連合（ＥＵ）とＦＴＡを締結するのを、日本はただ眺めているだけだった。能動的で先制的な通商政策で経済領土を広めていく韓国を見ながら、日本はなぜ韓国のようにできないのかと自らをとがめた。

そのような日本の姿はもうない。ＴＰＰ参加をためらっていた日本は２０１３年初め、安倍・オバマ首脳会談を通じてＴＰＰ交渉参加を電撃宣言した。ＴＰＰ参加は、今までいかなる交渉でも扉が開かれなかった日本農業市場の開放を意味する。４月末に日本の首相では初めて米国議会上下院合同演説をした安倍首相は、その演説で日本農業市場の開放を強調した。日本の農業開放なくＴＰＰが妥結するはずがないことを知る安倍首相は、農業開放で日本経済改革、ＴＰＰ妥結、日米同盟強化という３つをつかもうという計算だ。日本とのＦＴＡレースではるか先を進んでいた韓国にとって、日本のＴＰＰ参加は一瞬にして状況を反転させるものだ。日本はＴＰＰ参加の流れに乗り、ＥＵとのＦＴＡ交渉も推進している。

◆ＦＴＡでの劣勢を覆す日本

韓国は朴槿恵（パク・クネ）政権発足の初年度、ＴＰＰに対する公式的な関心を表明した後、一歩も進めなかった。韓国政府がＴＰＰを眺める視線には余裕があるほどだ。ＴＰＰ参加国の大半とＦＴＡを締結し、まだＦＴＡを締結していない国は日本やメキシコほどだが、ＴＰＰ加入のために韓日ＦＴＡを果たして推進できるのかという懐疑論や悲観論が政府当局者の頭の中を支配しているようだ。果たしてそうだろうか。

２００４年１１月の韓日ＦＴＡ交渉中断の決定的な理由は、農業市場開放に対する日本の態度だった。韓国だけでは開けなかった日本農業市場の扉が米国が主導するＴＰＰでは可能だという事実は、韓国がＴＰＰの枠の中で韓日ＦＴＡを推進できる新たな動力を与える。


【コラム】ＴＰＰ参加は韓日中経済統合の機会に（２）