明治近代産業施設の世界遺産登録に関連し、韓国人強制動員事実が５日（現地時間）に日本ユネスコ代表団によって言及されたのは評価できる。佐藤地ユネスコ日本代表部大使の英語の発言をめぐり韓日間の解釈の違いはある。とはいえ、文脈上、本人の意思に反して強制で働くことになったという本質には大きな差はないとみられる。国交正常化５０周年を迎えても揺れていた韓日間の悪材料の一つが決着したということだ。これで韓日首脳会談の雰囲気が醸成されていくという評価も出ている。

これに関し尹炳世（ユン・ビョンセ）外交長官は記者会見と国会での発言で、「歴史的事実がそのまま反映されなければいけないという原則と立場を貫徹させた」とし「全方向的な努力が成し遂げた価値ある成果」と主張した。

しかしその後の状況をみると、果たして外交部が自賛することなのか疑問だ。何よりも日本政府が心から韓国人強制動員を認めるべきだという韓国側の要求を受け入れたのか疑わざるをえない。岸田文雄外相は佐藤大使の発言に関し、「強制性を意味するものではない」と否認した。海外でした佐藤大使の発言と全く違う。登録問題をめぐり両国政府が何度か交渉をしても、インクが乾く前に違う言葉が出てくるのは明らかに問題がある。

中国も今回の事態に対して不満が多い。中国人強制動員被害者も２０００人を超える。このため中国政府は「強制労働に対する日本の説明が不足している」と指摘した。今回の結末は被害者の立場では納得しがたいという点を見せる部分だ。

今後がさらに問題だ。日本側は「韓国人強制動員犠牲者のための情報センターを設置する」と約束した。また２０１７年末までに強制動員の明示に対する履行報告書をユネスコに提出することになっている。

外交部は「日本の良心と国家的威信のため履行されるだろう」と楽観するが、約束履行のための強制条項はなく、うやむやになる可能性も排除できない。慰安婦強制動員否認など今まで表れた安倍政権の歴史歪曲の試みを見ると、不安を払拭できないのが事実だ。