<韓日世界遺産葛藤>「強制でない」言葉を変えた日本…「国の良心の問題」という韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.07 08:24
日曜日の5日、外交部は浮き立った雰囲気だった。午後5時に記者室を訪れた外交部当局者は日本近代産業施設の世界文化遺産登録をめぐる韓日政府間の交渉結果を1時間余り説明した。この当局者は「交渉の過程がどれほど至難だったかは話さなくても分かるだろう」とし「強制労役を公式的に認めただけに交渉は成功だった」と述べた。午後10時30分には尹炳世(ユン・ビョンセ)長官がブリーフィングした。尹長官の声は力強かった。「我々の正当な憂慮が忠実に反映された」と自信を見せた。
しかし6日午前、韓日交渉の結果がメディアを通じて伝えられると、世論の反応は違った。「登録申請を防げなかった等身外交」「ずる賢い日本人が約束通りに履行するという保証がどこにあるのか」などの批判のコメントが相次いだ。日本が言葉を変えればどうするのかという懸念が多かった。
懸念は現実になった。日本の岸田文雄外相は6日午前の記者会見で「強制労働を意味するものではない」と主張した。日本外務省のホームページに掲載された報道資料にも産業施設の年度が1850-1910年となっており、強制労働を意味する言葉はなかった。ユネスコ世界遺産委員会で日本側がした発言が「請求権協定で日韓関係の各種訴訟が整理された」という従来の原則と変わらないという主張もあった。国際会議で自ら「本人の意思に反して(against their will)」 「強制労働(forced to work)」などと発言しておきながら、言葉を変えたのだ。