中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態に対応し、低迷した景気を回復させるため、政府が年内に２２兆ウォン（約２兆４０００億円）を供給することにした。ＭＥＲＳ拡散で被害が発生した病院・医院と観光業界を支援し、消費が過度に冷え込むのを防ぐための「緊急輸血」だ。

今回の対策には１１兆８０００億ウォン規模の補正予算案が含まれた。政府は３日の国務会議で補正予算案を議決し、６日に国会に提出することにした。補正予算案のうち５兆６０００億ウォンは不足する税収を埋めるための歳入更正で、残り６兆２０００億ウォンは歳出拡大用に編成された。補正予算の財源は韓国銀行（韓銀）余剰金などを活用するものの、足りない９兆６０００億ウォンは国債を発行して充てることにした。国会の議決が必要ない政府基金支出増額（３兆１０００億ウォン）と公共機関投資拡大（２兆３０００億ウォン）、輸出入銀行などを通じた金融支援（４兆５０００億ウォン＋アルファ）も２２兆ウォンのパッケージに含まれた。政府はこれを通じて今年の成長率を０．３％引き上げ、３％台の成長を達成するという目標だ。

しかし補正予算案の国会通過が遅れれば年内の執行が難しくなり、景気浮揚効果も半減する可能性がある。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官もこの日の国務会議で、「補正予算の効果を最大化するためには、早期に通過して現場で執行されなければいけない」と述べた。与党は補正予算案を２０日ごろ処理するという目標だが、野党は不足する税収を埋める歳入更正に反対している。

キム・ウォンシク建国大経営経済学部教授は「補正予算をもとに民間投資を活性化し、労働市場などの構造改革も加速する必要がある」とし「危機状況という点を考え、政界も速やかな審査で補正予算が適時に使われるようにするべき」と述べた。