政府が外国人投資の租税減免を全般的に縮小する改編案を出した。租税財政研究院に委託した研究の報告書を通じて、外国人投資に対する法人税などの減免は効果がないとし、減免期間の短縮、国内・外国企業間の逆差別解消など短期および長期的に支援を減らす考えを示した。その間、外国人投資誘致のために税制優遇をインセンティブに掲げた政府の戦略が全面的に改編される時期が来たといえる。

この数年間の外国人投資額（到着基準）をみると、１００億ドル前後で停滞している。２０１２年は１０７億ドル、２０１３年は９８億ドル、２０１４年は１１９億ドルだった。政府は外国人投資が急速に増えた過去と比較し、租税減免の実効性が落ちたと判断するようだ。租税財政研究院が報告書で税負担の軽減は外国人投資に意味のある効果をもたらさないと分析したのも同じ脈絡だ。

しかし政府が租税減免の実効性がなくなったという結論を出すのはまだ早いと思われる。租税減免効果に関するアンケート調査にも表れているが、外国人投資に影響を与える９つの要因のうち租税減免が依然として中上位に位置している点を見てもそうだ。むしろ外国人投資企業は韓国の税務行政サービスや外国人投資支援税制の運用に不満が多いという点に政府は注目する必要がある。経済自由区域などに対する租税減免実績が十分でないのも租税の問題と見なすより、政府がこうした区域を乱発することの影響が大きいと考えるべきだろう。

もちろん外国人投資は税制支援だけで決まるわけではない。取引先や労働力、規制など各種投資環境も考慮しなければいけない。しかし他の条件が同じなら、租税要因が相対的に重く考慮されるのは自明だ。また、狭い内需市場を考えると、外国人投資誘致の必要性が減ったということもできない。政府が長期的に国内・外国企業間の差別をなくすというのも、その方向性が問題だ。差別を解消するには外国人投資税制支援の縮小ではなく、国内企業に対する法人税引き下げなどを通じて正すのが適切だと思われる。