忠清南道（チュンチョンナムド）・全羅北道（チョルラブクト）など百済歴史遺跡区が含まれる地方自治体が、ユネスコ世界遺産登録を控えて観光インフラの構築に乗り出した。

忠清南道と文化財庁によると、４日に独ボンで開かれる第３９回ユネスコ世界遺産委員会は忠清南道公州（コンジュ）の公山城（コンサンソン）と松山里（ソンサンリ）古墳群、全羅北道益山（イクサン）の王宮里（ワングンニ）遺跡と弥勒寺（ミルクサ）跡など計８カ所をユネスコ世界遺産に登録する予定だ。

忠清南道はユネスコタスクフォース（ＴＦ）を設置し、来年６月までに核心遺跡・整備事業の青写真を用意することにした。従来の百済文化コンテンツを補強し、中国・日本などから団体修学旅行や一般観光客を誘致する方針だ。忠清南道の関係者は「来年から５００億－６００億ウォン（約５５億－６６億円）の国費を投じて観光インフラを構築する」と述べた。

全羅北道は今年から２０１８年まで６９８７億ウォンを投入し、益山を百済古都観光地域にする。全羅北道の関係者は「来年から１６７万人の観光客が訪問すると見込まれ、２０１８年には３３５１億ウォンの生産誘発効果と８９４億ウォンの付加価値効果、１２８５人の雇用創出が予想される」と述べた。