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北朝鮮、年間100人を公開処刑…韓国映像物より摘発増える

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.02 10:05
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北朝鮮が2000年以降に公開処刑した住民は1382人と推算されると、『北朝鮮人権白書2015』が明らかにした。白書は統一研究院(院長、崔鎮旭)が1日に発表した。2008年から昨年まで毎年、北朝鮮離脱住民200-250人を面接調査した結果だ。国家情報院が5月に処刑説を公開した玄永哲(ヒョン・ヨンチョル)人民武力部長のように官僚だけでなく、一般住民の公開処刑も広い範囲で行われていることを見せている。

白書によると、金正恩(キム・ジョンウン)第1書記体制に入った2011年以降、公開処刑された住民の数は131人(2011年)、21人(2012年)、82人(2013年)、5人(2014年)。調査を総括したド・ギョンオク北朝鮮人権研究センター副研究委員は「脱北者が実際に目撃したり伝え聞いたものを合わせた数値」とし「昨年は調査対象者が221人と相対的に少なく、時期も最近なので比較的少ない数だが、今後の調査で増える可能性がある」と説明した。北朝鮮は昨年1月、国連人権理事会に提出した報告書で、「死刑は例外的な場合にのみ施行される」と主張した。

脱北者は最近、韓国映像物視聴・流布、麻薬密輸による死刑執行事例が多いと証言した。2013年12月に金第1書記が韓国の映像を「不純録画物」として取り締まりを強化した後、教化所(刑務所)で労働する教化刑にする事例も増えたという。

両江道恵山市(ヘサンシ)から来た脱北者は「2010年から韓国録画物が広まった」とし「2012年初めから韓国のラジオを家で聴いていた」と述べた。2013年に咸鏡北道吉州郡(キルジュグン)では韓国映像録画物1つが5000-7000ウォンで取引されるという証言もあった。同年に北朝鮮が告示したコメ1キロの価格は6900ウォン。録画物不法視聴が増えると、党・検察・保安部・裁判所・人民委員会などで構成された取り締まり班「109常務小組」に続き、「1018常務小組」「1019常務小組」などが引き続き登場したという。統一研究院は「当局の統制強化とは別に、依然として賄賂を通じた処罰免除はよくある」とし「中国・ロシア録画物は賄賂授受で処罰免除が可能でも、韓国録画物の場合は政治犯となり、教化刑を受けることになる」と白書で明らかにした。

ただ、咸鏡北道会寧(フェリョン)全巨里(チョンゴリ)教化所(刑務所)の場合、「2008年以降は殴打が減った」「人権侵害実態が外部に知られ、教化所内の死亡事件が(起きないよう)積極的に管理している」という脱北者の証言も出てきた。

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