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<韓国経済を襲った3つの悪材料>1.MERSで消費心理冷え込む

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.01 14:12
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日本の円安攻勢で輸出が打撃を受けたうえ、中東呼吸器症候群(MERS)の影響で内需まで冷え込んでいる。経済を支えてきた輸出と内需の同時沈滞は、景気回復見通しをさらに暗くしている。統計庁が30日に発表した産業活動動向によると、5月の全体産業生産は前月比0.6%減少した。3月から3カ月連続の減少だ。5月の製造業平均稼働率も前月比0.7ポイント減の73.4%となった。グローバル金融危機を迎えた2009年5月(73.4%)と同じ水準だ。チョン・ベクグン統計庁産業動向課長は「自動車と半導体の輸出が振るわず、5月の製造業指標が悪化した」とし「MERSは6月に入って最初の死亡者が出たため、5月の景気指標には特に影響を与えていない」と述べた。MERSが本格的な影響を及ぼしていないにもかかわらず、輸出不振のためにすでに産業生産が打撃を受け始めたという意味だ。

MERSの影響は6月の体感指標や流通会社の売上高に本格的に表れる。韓国銀行(韓銀)がこの日発表した6月の製造業の業況判断指数(BSI)は66と、1カ月前に比べ7ポイント下落した。これは2009年3月(56)以来6年3カ月ぶりの最低水準。全国1736の製造企業を対象に調査した結果だ。指数が100以上なら、現在の景気を肯定的に見る企業が否定的に見る企業より多いという意味で、100以下ならその逆だ。先月25日に発表された韓銀の6月の消費者心理指数(CCSI)も2年6カ月ぶりの最低水準となる99だった。昨年のセウォル号惨事より冷え込んだ消費心理のためデパート・大型マートも直撃弾を受けた。MERSによる最初の死亡者が発生した先月1日から29日まで、ロッテ百貨店の売上高は4.5%減少した。

カギはMERS事態がどれほど長引くかだ。長期化すれば経済に及ぼす衝撃はそれだけ大きくなるしかない。産業研究院は30日、MERS衝撃が3カ月間(6-9月)続く場合、観光支出が最大4兆6366億ウォン減少すると見込んでいる。5カ月間(6-10月)続けば減少額は最大7兆5616億ウォンと予想した。今年の国内総生産(GDP)はMERSが3カ月間続く場合は0.14-0.25ポイント、5カ月続けば0.24-0.42ポイント低下するという見方を示した。産業研究院のパク・ムンス研究委員は「消費心理が冷え込み、サービス業を中心に経済活動が鈍化するだろう」とし「対外的な国家信頼度にもマイナスの影響を及ぼし、輸出と投資誘致に支障をきたす恐れがある」と述べた。

専門家らは韓国経済が深刻な危機局面を迎えないためには果敢な先制的措置が必要だと口をそろえる。キム・ソンスン檀国大経済学科教授は「景気は本格的な沈滞局面に入れば、回復がはるかに難しくなる」とし「2%台の成長率に入る前、利下げや補正予算の編成など内需を回復させる非常対策が急がれる」と指摘した。オ・ジョングン建国大特任教授は「政府が補正予算を編成しても国会が通過させるか疑問」とし「編成した補正予算はできるだけ早期に執行するほうが効果が大きい」と話した。
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    2015.07.01 14:12
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