安倍晋三首相が最近、非公開の場で「慰安婦問題は３億円で解決する」と述べたという日本「週刊現代」の報道に対し、韓国政府は「特に価値を置かない」と明らかにした。

魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官は３０日の定例記者会見で、関連の質問に対し、「週刊誌の報道内容に対していちいちコメントするのは控えようと思う」と述べた。日本政府に事実関係の確認を要請したかという質問には「日本の週刊誌は韓国の週刊誌と性格がかなり違うと把握している。報道内容に対し、特に我々が必要な場合には内容の確認をするが、日本の週刊誌の報道内容に対しては特に価値を置いていない」と答えた。「必要な場合、日本政府からも立場表明をするべきだとみている」とも述べた。

その間、外交部はいわゆる「イエローペーパー」に分類される日本の週刊誌が相次いで真実を糊塗する「嫌韓」報道をした際、公式的な反応を一切見せなかった。むしろ政府が対応すれば、歪曲された報道に関心を向かわせる逆効果をもたらすと懸念したからだ。

週刊現代は安倍首相が今月１日夜、東京の中国料理店でメディア関係者と会った席で、「安保法制の整備は南シナ海で中国を相手にするためのもの」と述べたと報じた。また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が韓日国交正常化５０周年記念日を迎えて初めて日本を訪問したことに関し、安倍首相は「私が言ったように、待ってれば韓国の方からアプローチしてくる」と語ったという。