国連安全保障理事会が北朝鮮を国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に提訴する問題を再開すべきだという北朝鮮専門家たちの声明文が出てきた。

マイケル・カービー元国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）委員長、マルズキ・ダルスマン国連北朝鮮人権特別報告官、ソーニャ・ビセルコＣＯＩ委員ら世界の北朝鮮専門家４５人は「ザルツブルク宣言文（Ｓａｌｚｂｕｒｇ　Ｓｔａｔｅｍｅｎｔ）」を２２日発表した。「ザルツブルク宣言文」は、北朝鮮専門家たちが今月２～６日にオーストリアのザルツブルクで北朝鮮人権をテーマにセミナーを開いて議論した結果を１５項目に整理したものだ。

今回の宣言文は、ＣＯＩが昨年２月に発表した「北朝鮮人権調査報告書」の後続措置などを促すために出てきた。市民社会、政界、法曹界、学界など各界の専門家たちは宣言文を作るためにザルツブルクに集まって５日間各分野別に会議を行って北朝鮮の人権を改善するためのアイデアを出した。

宣言文の内容は、国連安保理が北朝鮮の人権問題をＩＣＣに回付する問題を再開するようにすること▼北朝鮮が国連のアプローチを許容して住民を保護する国際的義務を履行すること▼北朝鮮の人権蹂躪（じゅうりん）実態を継続的に調査して記録する国連の現場事務所への支援をすること▼ＣＯＩ報告書を各国言語に翻訳して広報すること▼ラジオなどを通して北朝鮮内部にも情報を知らせること▼脱北者の地位を向上させ脱北者たちの脱北が容易になるよう通関条約を結ぶこと▼ラテンアメリカ、南アジアなどの市民社会を結集して北朝鮮の人権問題を拡張させること▼韓国を含めて若い世代を対象に北朝鮮人権に対する教育を拡大すること▼北朝鮮内部で北朝鮮統治体制などについての研究を進めること▼北朝鮮の海外労働者に対する処遇を改善することなどだ。

会議に参加した北朝鮮の専門家は「今回の宣言文は、北朝鮮に対し国際社会がＣＯＩの報告書を忘れていないことを示している」として「ＣＯＩ報告書以後に発表された最も意味のある宣言文だと思う」とした。さらに「韓国社会でも該当宣言文を検討する必要がある」とつけ加えた。

昨年２月に発表されたＣＯＩ報告書は、北朝鮮の人権問題を「反人道犯罪（ｃｒｉｍｅｓ　ａｇａｉｎｓｔ　ｈｕｍａｎｉｔｙ）」と明示して北朝鮮指導部のＩＣＣ回付などの後続措置を要求した。２３日に開所した国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の北朝鮮人権現場事務所もＣＯＩ報告書の後続措置の一環だ。