政府が昨日、下半期の経済政策方向を発表し、今年の成長率予測値を３．１％と、当初に比べて０．７ポイントも下方修正した。韓国の輸出がそれだけ厳しく、内需が振るわないうえ、反転のきっかけもつかみにくいと判断したのだ。国外ではギリシャ危機や米国の利上げなど悪材料が相変わらずであり、国内ではＭＥＲＳ事態が継続し、やむを得ない。さらに、３％の経済成長も、補正予算を含む１５兆ウォン（約１兆６６００億円）の財政補強があってこそ達成可能という。

それでも政府と与党は補正予算規模と形式をめぐり対立している。与党はＭＥＲＳ対策の補正予算を主張し、政府は干ばつと景気浮揚まで効果が得られるよう「１０兆ウォン＋アルファ」が必要という立場だ。一刻を争うが、野党も同意した補正予算に与党が反論する妙な状況が生じている。

どうせするのなら補正予算は「十分な規模で迅速に」というのがよい。２０１３年にも１７兆ウォン以上の補正予算を編成したが、成長率を０．３％しか高められなかった。その時より内外の経済状況はさらに厳しい。韓国銀行（韓銀）によると、６月の消費者心理指数は２年６カ月ぶりの最低値となった。ＭＥＲＳによる衝撃がセウォル号より大きかったということだ。下手をすると予算を執行しても効果は十分に得られない最悪の状況を迎えかねない。過去では少しずつ資金を投じて２０年を失った日本が反面教師であり、最近では「２メートル・１時間」マニュアルに固執して国全体に感染が広がったＭＥＲＳ防疫が教訓だ。

歳出だけでなく歳入も積極的に推進しなければいけない。すでに３年連続で大規模な財政赤字が出ている。当初の予算が経済能力以上に組まれているということだ。これを今正さなければ１０－１２月期ごろには税収不足で財政の崖を迎えることになるかもしれない。

当面の成長率より重要なのは持続可能な成長の軸を磨くことだ。そのためには金融・労働・公共・教育の４大部門の改革が必須だ。しかし最近の政府を見ていると、国会のせい、労働界のせいばかりにし、改革を手放したようで深く心配される。