米国が北朝鮮の人権状況について世界最悪だと評価し、話題になっている。

米国務省は２５日（現地時間）に発表した「２０１４国家別人権報告書」で、昨年２月に発表された国連北朝鮮人権調査委員会（ＣＯＩ）の最終報告書を幅広く反映してこのように発表した。

報告書は「人権調査委が体系的かつ広範囲で総体的な人権侵害が北朝鮮政府と機関・役人たちによって続いており、さらにそうした侵害が多い場合は反人道的犯罪に該当すると結論を出した」と引用した。

これはオバマ政権スタート後の北朝鮮人権状況に対する米国務省の最も否定的な評価と解説されている。

米国務省の２００９年以降の北朝鮮人権実態に対する評価は「劣悪だ（ｐｏｏｒ）」を始め「嘆かわしい（ｄｅｐｌｏｒａｂｌｅ）」「暗鬱だ（ｇｒｉｍ）」などであり、昨年もやはり「嘆かわしい」で似たような程度を維持していた。しかし今年は「世界最悪（ｔｈｅ　ｗｏｒｓｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｗｏｒｌｄ）」という非常に強力な表現が使われた。

これはＣＯＩの報告書が反映されたためだという解釈が出ている。国務省の報告書もやはり「北朝鮮の人権の記録は今年、非常に注意深く調査を受けた」と明らかにしてＣＯＩの最終報告の内容が評価に反映されたことを強く示唆した。

報告書は北朝鮮当局が２０１３年３月に咸鏡北道清津（ハムギョンブクド・チョンジン）のソンピョンという地域で男女各１人をヒロポンの主成分メタンフェタミンを製造・販売したという容疑で公開処刑し、子供を含めた住民らがこの男女が暴行を受けて柱に縛られ銃殺されるのを強制的に見させられたというＣＯＩの報告も載せた。

また、こうした公開処刑が金正恩（キム・ジョンウン）の権力強化と関係がなくはないと思われると報告書はつけ加えた。