修交５０周年祝賀パーティーを盛大に行った韓国と日本が、再び戦略争いに突入した。両国首脳が互いに向けて未来志向的なメッセージを投げかけたが、過去の問題では依然として認識の差を見せたためだ。韓国政府は韓日関係が突然和解の雰囲気に流れることを警戒するためスピード調節に出た。

閔庚旭（ミン・ギョンウク）青瓦台（チョンワデ、大統領府）報道官は２３日、春秋館の記者会見で「過去の歴史の重い荷物を下ろせるようにしていくことが重要だ」と明らかにした朴槿恵（パク・クネ）大統領の前日の祝辞について「『荷物を下ろすべきだ』と『下ろすことができるようにしていくべきだ』という表現の間には微妙な差がある」と指摘した。一部メディアで「過去の歴史の荷物を下ろそう」と報道したことを訂正したのだ。彼は「（過去の歴史を）無条件に下ろそうというのではなく、本来の意味が間違って伝えられる恐れがある」として「両国関係の進展のためには、まだ中途半端な部分があると理解した」と説明した。

過去の歴史解決のために日本の態度の変化が前提にならなければいけないという意味だ。青瓦台の核心関係者は「韓日関係に春が訪れたようだが、凍りついた川の水はまだ溶けていない」と話した。

青瓦台が敏感に反応した背景には、韓日関係が急激に改善するように見られることが負担になったとの観測だ。日本と過去の問題で妥協点を見出せなかった状況だからだ。一部では「過去の問題の解決なしに日本とは向き合わない」という朴大統領の原則が崩れたのではないかという批判が出ている。

日本は修交５０周年行事の後、韓日首脳会談の可能性を提起して積極的に雰囲気を盛り上げている。日本の安倍晋三首相はこの日、太平洋戦争の沖縄戦戦没者追悼式に参加して「（韓日）関係改善の動きを生かして日韓首脳会談につなげて両国の関係を発展させたい」と首脳会談への意志を示した。

韓国政府は首脳会談のための条件づくりを強調した。魯光鎰（ノ・グァンイル）外交部報道官はこの日「韓日首脳会談に対しては開かれた立場」としながらも「このため国交正常化５０周年という意味深い年に、残る懸案の進展に基づいて両国関係の善循環的な構造をつくり出すための努力が必要だ」と強調した。さらに「旧日本軍の慰安婦問題の被害者や国際社会が納得できる解決案が用意されなければならない」として「１９６５年以来、日本の内閣が採択してきた歴史認識がそのまま継承されなければならない」と指摘した。これは安倍首相が８月の談話で村山談話など歴代内閣が明らかにしてきた正しい歴史認識を盛り込まなければならないという意味だ。

政府は日本の近代産業施設の世界遺産登録問題の解決を機に韓日関係の好循環の輪を作るという計画だ。両国はこの日、日本で第３次２国間協議を行って世界遺産に強制徴用の事実を登録する問題について協議した。

しかし慰安婦被害者の女性たちが来月日本を相手に訴訟を起こす計画なので、韓日関係に変数として作用する見通しだ。彼らは日本が問題解決に誠意を見せない場合、２０００万ドルの損害賠償訴訟を米国のサンフランシスコ裁判所に起こす予定だ。