株式市場の時計が１０年止まったままだ。今年に入ってコスダック指数が急騰したが、２００５年以降に視野を広げればわずか０．６４％の上昇にとどまった。同期間のＫＯＳＰＩ指数の上昇率は中国の７分の１水準に過ぎなかった。証券市場の活力は新興国との比較だけではなく、かなり以前に成熟段階に入り込んだ先進国と比べても落ちる。代表指数の上昇率がドイツ証券市場の半分、米国証券市場の３分の２程度だ。

◆「１人で止まった」韓国証券市場

１７日韓国取引所によれば２００５年末から今年６月１６日までのＫＯＳＰＩ指数上昇率は４７．０８％を記録した。同期間、中国の上海総合指数は３２０．９５％も上がり、ドイツのダックス指数（１０４．２１％）や米国ダウジョーンズ指数（６７．０６％）もＫＯＳＰＩ指数を大きく上回る上昇率を見せた。

上場会社の数も事実上「凍結」水準だ。有価証券市場の上場企業は２００５年末に７０２社だったが今年６月現在７６２社と１０年間でせいぜい６０社の増加にとどまった。今年の有価証券市場の一日平均取引代金（５兆４３７５億ウォン）は２００７年（５兆５４０１億ウォン）水準にも及ばない。

証券市場の代表企業の成績表もみすぼらしい。１０年間で米国アップルの時価総額が１０倍近く上がった間にライバルのサムスン電子の時価総額は２倍余りの増加にとどまった。ドイツのフォルクスワーゲンの時価総額が３８６．８８％上昇した間に現代自動車の時価総額は７４．６６％増えただけだ。韓国と流通業環境が大きく異ならない日本では三越伊勢丹が５９．６５％と規模を大きくした間にロッテショッピングの時価総額は３７．４２％後退した。

このように過去１０年間で韓国の株式市場が「逆行」に近い停滞に陥った理由としては、低成長が固定化する中で２００８年の金融危機以後、主要国が展開した量的緩和政策から疎外され、為替レート政策が失敗しながら主な輸出企業の競争力が大きく弱体化した点などが挙げられる。

キム・ヒョンニョル教保（キョボ）証券投資戦略チーム長は「中国は景気が鈍化しても年７％台の成長率を維持したが、韓国は最近数年間で年３％の成長も手に余るほど基礎体力が弱くなった」として「米国と欧州が６年以上の量的緩和政策を展開し、日本のアベノミクス、中国の『新シルクロード』政策のような浮揚政策が競争的に出てきた時に韓国だけが手離し状態だった」と指摘した。特に米国ドルを除いた主な競争国の通貨対比韓国ウォンが高評価されて主な上場企業の基礎体力が大きく損なわれたという指摘だ。円安だけでなくドル対比ユーロの価値も韓国ウォンに比べ２０％近く切り下げされながら自動車や機械などの輸出と内需基盤がいずれも弱くなったという説明だ。


企業の「成長板」閉じた韓国…ＫＯＳＰＩ上昇率、中国証券市場の７分の１（２）