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日本バイヤーの64%「韓日関係改善されれば韓国との取り引き拡大する」

ⓒ 中央日報日本語版2015.06.17 18:33
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韓日関係の悪化により、過去3年間で消費財製品の日本輸出が最大70%以上減少したことが分かった。

韓国貿易協会東京支部が17日に公表した「韓日関係悪化に伴う対日ビジネス動向」報告書によると、マッコリ、パン、農食品などB2C(企業・消費者間取り引き)製品の輸出が2012年以降、最大で70%以上減った。

特に、これらの製品は2000年序盤から始まった「韓流」で歴代最高の輸出実績を記録したが、2012年下半期から急減した。昨年は2012年に比べてマッコリは74%、パンは53%、農水産食品は39%それぞれ減った。

日本バイヤーも韓国との取り引きに懸念の色を示している。韓国貿易協会東京支部が韓日国交正常化50年を控え、日本バイヤー266人を対象に調査を実施した結果、「韓日関係悪化で韓国との取り引きが縮小している」という回答者が半数近くの46.7%を占めた。ただ、回答者のうち64%は「今後、韓日関係が改善されれば韓国との取り引きを拡大する」と答えたことから、韓日関係の改善が急務であることが分かった。

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