「慰安婦問題に相当な進展があり、交渉の最終段階にある」 （朴槿恵大統領、１２日のワシントンポストとのインタビュー）

「容易でない交渉なのでゆっくり行っているが、最近になって少し意味のある進展がある」 （尹炳世外交部長官、１５日のワシントン特派員懇談会）

政府が旧日本軍慰安婦被害問題の解決に向けた韓日間協議に関し、相次いで「進展」に言及した。朴大統領が「相当な進展」と発言してから３日後、尹長官は「意味のある進展」と語った。尹長官は「適切な時期に協議がアップグレードされる必要がある」とも述べた。現在の局長級協議をさらに高位級に格上げする必要があるという意味だ。政府が慰安婦交渉に楽観論を展開したのは異例だ。

一方、日本は韓国と温度差がある。菅義偉官房長官は１５日の定例会見で、「（朴大統領の発言）趣旨が明らかではないので言及を避けたい」と述べた。慰安婦問題が１９６５年の韓日請求権協定で解決済みという日本の従来の立場も再確認した。

「進展」に対する解釈の違いは、現在、両国が最後の“綱引き”中であることを示唆している。外交部の当局者は「９つ解いても残りの１つが解けなければ妥結にならない」とし「悪魔は細部に宿るという言葉もある」と述べた。日本の外交消息筋も「密度のある協議が進行中だが、時間がかかりそうだ」と述べた。

交渉に関与している当局者の言葉を総合すると、両国は謝罪の主体と方式、金銭的賠償または補償方法などをめぐる隔たりを狭めていきつつあるという。交渉に参考となるのは、いわゆる「佐々江案」だ。２０１２年に当時の佐々江賢一郎外務事務次官（現在は駐米日本大使）が訪韓して提示した案だ。日本首相の謝罪の手紙を駐韓日本大使が被害者に伝え、日本政府の予算で人道的措置のための資金を支援するのが骨子だ。

韓国の基本の立場は「佐々江案＋アルファ」だ。謝罪の表現で日本政府が明らかにしてきたものより進展した内容を要求しているという。

両国間の交渉で最大の難題は日本の国家的責任を認める点だ。法的賠償問題とも直結するため、日本は譲歩できないという態度を見せている。韓国側は、いかなる方法であれ旧日本軍または日本政府が組織的に慰安婦を動員したという事実が含まれるべきだと主張している。

両国が外交的に合意するとしてもそれで終わるわけではない。さらに難しい自国内の世論説得が残っている。政府は日本と交渉を始める時から「慰安婦被害者と国民が受け入れることができるレベル」が基準だと強調してきた。韓国挺身隊問題対策協議会のユン・ミヒャン代表は「河野談話で慰安婦の強制性は認めたが、日本軍の計画のもとでしたという内容はない。今回は日本政府が計画的、強制的に慰安婦を動員したという内容が入るべきだ」と述べた。国民大の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「両国指導者が政治的な決断をしなければいけない問題」とし「今回、朴大統領がそのような意志があることを見せたということ」と話した。

尹長官が日本に行く案を前向きに検討しているのも、韓日関係改善の意志があるという信号を送ろうというものだと、政府当局者は話した。

東西大の趙世暎（チョ・セヨン）特任教授（元外交部北東アジア局長）は「尹長官が５０周年記念式に出席し、外相会談を通じて意見を交換すれば、それ自体でも成果」と述べた。