第一毛織とサムスン物産の合併にエリオット・マネジメントがブレーキをかけた事態をきっかけに、行動主義ヘッジファンドが韓国資本市場で深刻な問題に浮上している。行動主義ヘッジファンドは行動主義経済学と同じように自ら動いて収益を得るヘッジファンドをいう。

ヘッジファンドとは、１９４９年に米国人アルフレッド・ジョンソンが初めて設立した一種の私募ファンドだ。一般的に１００人未満の少数投資家から個別に資金を集めてパートナーシップを結成した後、カリブ海沿岸のバミューダをはじめ、ルクセンブルク、アイルランド、マレーシア北東部などの租税回避地（タックス・ヘイヴン）を拠点として活動してきた。

投資戦略は「受動的」姿勢が支配的だ。収益を出す主体は投資対象であり、ヘッジファンドはレバレッジ（証拠金に対する投資金額）比率を高め、収益を最大化する戦略を取った。それだけ規制がなかったからだ。１９９８年のロシアのモラトリアム（債務支払猶予）の主犯であるロング・ターム・キャピタル・マネジメント（ＬＴＣＭ）の場合、レバレッジ比率が１００倍に達した。

ヘッジファンドの投資戦略に変化をもたらしたのは２００８年に発生したグローバル金融危機。１９９０年以降、各種危機に直接・間接的に原因を提供したヘッジファンドが、金融危機をピークに国際金融市場に混乱を招いた。特定の事件をきっかけにヘッジファンドが証拠金が不足する「マージンコール」に直面し、これを補填するために従来の投資資産を回収する「デレバレッジ」過程でグローバル金融危機に悪化した。

このためヘッジファンドに対する規制が直接的かつ強制的な方式に転換された。米国単一金融法の核心となった「ボルカールール」では、ヘッジファンドの象徴であるレバレッジ比率を５倍以内に厳格に規制した。「ヘッジファンドの大物」ジョージ・ソロスが運用したタイガーファンドなどの資金を顧客に払い戻し、ヘッジファンドの活動が委縮局面に入ったのもこの時からだ。

しかしエリオット・マネジメントの運用者ポール・シンガー、「企業ハンター」として知られるカール・アイカーンなどは新しい規制環境に合わせて積極的に変身していった。株主価値の最大化という名目を掲げて投資対象企業のすべてに干渉する能動的な姿勢に変わったのが行動主義ヘッジファンドだ。金融危機以降、収益率に渇望する投資家が資金を集めて急成長する傾向にある。

行動主義ヘッジファンドに対処する最も効果的な方法は主人精神だ。しかし韓国は「ウィンブルドン現象」が最も激しい国だ。ウィンブルドン現象とは、ウィンブルドンテニス大会の主催国である英国の選手より外国の選手がよく優勝することをいう。国内金融市場で韓国国民より外国人の影響力が高いことを意味する。

韓国のようにウィンブルドン現象が激しい国は、外資流入による純機能より逆機能がもっと大きい。最も懸念されるのは、外国資本が韓国経済とともに発展する共生的な投資にならず、国富の流出に直結する点だ。すでにエリオット・マネジメントが通貨危機以降の代表的な“食い逃げ”事例である「第２のローンスター」になるのではという懸念も出ている。


【コラム】韓国、行動主義ヘッジファンド攻撃の最大脆弱国（２）