偽造した輸出書類で１５００億ウォン（約１６６億円）台の銀行融資を受けた貿易業者が関税庁に摘発された。詐欺手法が３兆２０００億ウォンの貿易金融の偽造融資を受けて金融界を揺さぶった「モニュエル（ＭＯＮＥＵＡＬ）」とそっくりだった。関税庁は虚偽の輸出資料を銀行に提出して１５００億ウォン台の貿易金融融資を受けたフロンティア社長のチョ氏（５６）が、関税法および特定経済犯罪加重処罰法違反容疑で検察に逮捕されたと１１日明らかにした。関税庁によればフロンティアの偽造書類にだまされた企業・ＳＣ銀行は計１５２２億ウォンの貿易金融を融資した。このうち相当部分はチョ氏が自転車操業式に償還したが、企業銀行３０７億ウォン、ＳＣ銀行２２億ウォンは償還されなかった。また３０８億ウォンを信用融資した国民銀行は大部分を回収したが７億ウォンが未収で農協も１億ウォンの信用融資残額がある。外換銀行も信用融資があったが最近回収して損失を防いだ。

チョ氏は１つあたり生産コスト２万ウォンのテレビのプラスチックキャビネットを２億ウォンで輸出したという形で書類を偽造し、銀行から貿易金融を受け取った。貿易金融は政府公共機関である貿易保険公社が保証する融資で、銀行はあまり疑うことなく融資してくれる。チョ氏はこうした弱点を悪用して２００６年から最近まで２９１回にわたり輸出価格を水増ししてきたが銀行は全く知らずにいた。ハン・ソンイル関税庁調査局長は「初期には実際の輸出が６０％、偽造が４０％だったが最近では１％だけが実際の輸出で残りの９９％は偽造書類だった」と話した。

チョ氏は直接工場を運営してはおらず、注文生産で物品を調達して本妻の名義で設立した米国のＰ社から発送した後、国内銀行に虚偽の輸出債権を売却して資金を流用し、輸出債権が満期になれば偽装の輸出を繰り返して融資を償還する手法を使った。こうした形で回しながらごまかしたおかげで銀行を一緒にだますことができた。今回摘発されていなかったら詐欺融資の規模はさらに増えて３兆２０００億ウォン規模の貿易金融詐欺融資を受けて昨年１０月に摘発されたモニュエル事態ほどに被害が大きくなるところだった。

関税庁の調査の結果、チョ氏は家賃１８００万ウォンと管理費３５０万ウォンの高級マンションで内縁の妻と内縁の子供２人と暮らしながらフェラーリ２台、ランボルギーニ１台を含む１０台余りの外車を所有していた。また法人カードで６０億ウォン余りのブランド品・商品券・金塊などを買い入れたと関税庁が明らかにした。チョ氏は銀行から融資された資金を輸入代金名目で自身が管理する日本所在のペーパーカンパニー名義口座に送金した後、このうち２８億ウォンを米国に住む本妻と子供２人の住宅購入費にあてていた。