日本政府の税収が大幅に増えたという。昨年の一般会計税収が今年１月の推定値（５１兆７０００億円）より２兆円以上増えた５４兆円（約４８７兆ウォン）に達したと日本経済新聞が報道した。１９９２～１９９３年の５４兆円台以降で最も多い水準だ。企業実績の好転で法人税が予想より１兆円増え、賃金引き上げと配当金増加で個人の所得税も９０００億円増えたおかげだという。消費税を除く法人税など各種税率を引き下げたのにかえって税収が増えたのだ。

こうした税収の好調は、経済の好循環の結果だ。政府は果敢な規制廃止と減税によって支援し、実績が改善された企業は賃金引き上げと配当拡大で応え、国民は消費を増やして経済活性化にスピードがついたのだ。円安・オイル価格下落に構造改革の効果まで増した日本は、もはや「失われた２０年」の無気力症患者ではないようだ。今年１－３月期の経済成長率は前期対比１％（年率３．９％）で韓国（０．８％）を上回った。「走る日本、這う韓国」の実状が経済成績表にそのままあらわれたのだ。

どのようにすれば税収が増えるかを日本がよく見せてくれている。税率を下げても経済が生き返れば税収も増えるという原則的な事実を改めて立証した。そうした点で４年続けて“税収パンク”が予告されている韓国にとって示唆するところが大きい。税収不足額は２０１２年２兆８０００億ウォン、２０１３年８兆５０００億ウォン、昨年は１０兆９０００億ウォンに増加している。規制改革は言葉だけで為替レートは我関せずという姿勢でいると、企業の実績は悪化し税収はますます不足するのが当然の帰結だ。しかもセウォル号やＭＥＲＳなどの問題ばかり起きていれば全国的に「オールストップ」して税収が増えることなど皆無だ。

日本では３２％台に下げた法人税の実効税率を韓国（２４．２％）より下げるべきだという主張まで出てくる。“走り馬にも鞭（むち）”ということだ。一方、韓国の政治家たちは法人税の引き上げが税収を増やす妖術棒か何かのように暇さえあれば「金持ち減税」の撤回を叫んでいる。野党はもちろん与党の一部ですら税率を上げれば税収が増えるだろうという単細胞的な思考にとどまっている。日本をしっかりと見るように願う。