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日本防衛省「南シナ海紛争時は集団的自衛権の行使可能」(1)

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2015.06.09 16:40
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南シナ海で葛藤の波が高まっている。南シナ海は中国・台湾・ベトナム・フィリピン・マレーシア・ブルネイの6カ国が領土権紛争をしているところだ。原油と天然ガスが豊富に埋蔵された海域であり、北東アジアにつながる主要物流輸送路だ。最近は中国がスプラトリー諸島(中国名・南沙諸島)に対する領有権強化のために人工島を建設し、危機感が増幅している。東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり中国と摩擦が生じている日本と、中国の軍事力膨張を牽制しようとする米国の加勢で、状況はさらに複雑になっている。

こうした南シナ海の葛藤が韓国に飛び火したりもした。3日、ダニエル・ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は「南シナ海領有権紛争に韓国が声を出すべきだ」と述べた。韓国外交部はこれを「(ラッセル次官補が)一般論レベルで見解を表明したものだ」と意味を縮小したが、韓国政府が米国と中国が対立する南シナ海問題に介入する状況が発生するのではという懸念まで表れている。一部では今月中旬に訪米する朴槿恵(パク・クネ)大統領とオバマ米大統領の首脳会談で、南シナ海の問題が正式議題に登場するという見方も出ている。

6日の読売新聞によると、中谷元防衛相は前日の衆院平和安全法制特別委員会で、「南シナ海の紛争に集団的自衛権の行使は可能か」という質問に対し、「武力行使のための新三要件に適合する場合、法理論的に可能」と答えた。新三要件とは、日本と密接な関係を結んでいる国に対する武力攻撃が発生し、▼日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利に明白な危険がある場合▼これを制裁する手段がない場合▼最小限の実力行使が必要な場合--だ。この場合、集団的自衛権の行使が可能だと規定している。日本が南シナ海問題に積極的に介入できるという可能性を開いておいた根拠だ。

◆日本、フィリピンに巡視艦10隻提供へ

日本は特に周辺国との協力強化で中国を孤立させる戦略を進めている。日本は紛争当事国のフィリピンと「訪問部隊地位協定(VFA)」を推進している。この協定は自衛隊所属の航空機と艦艇が給油と物資調達のためにフィリピン基地を利用できるようにし、両国の合同軍事訓練に関する内容を含んでいる。締結される場合、自衛隊は南シナ海で偵察活動ができるなど、軍事作戦範囲を大きく拡張する。海外メディアは「フィリピンは中国牽制のために日本から軍備支援を受け、日本はフィリピンを根拠地に南中国に影響力を拡大しようという狙い」と分析した。日本はフィリピンに近く巡視艦10隻を提供する計画だ。

安倍首相はフィリピンのほか、豪州との関係を強化し、海洋強国として位置づけの強化に乗り出した。安倍首相は最近、豪州のアンドリュース国防相に会い、防衛協力の強化に合意した。日本が最近、豪州と準同盟国に関係を格上げしたのも中国を牽制するためだという分析が出ている。共同通信は「安倍首相が7日にドイツで開催される主要7カ国(G7)首脳会議でも、中国の南シナ海暗礁埋立問題を提起するだろう」と伝えた。 

(中央SUNDAY第430号)
日本防衛省「南シナ海紛争時は集団的自衛権の行使可能」(2)


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