国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）側がロシアとカタールのワールドカップ（Ｗ杯）開催権剥奪の可能性に初めて言及した。ロシアは２０１８年Ｗ杯、カタールは２０２２年Ｗ杯の開催国だ。

ドメニコ・スカラＦＩＦＡ会計監査委員長は７日（現地時間）、スイス週刊誌ゾンタックチャイトンのインタビューで、「ロシアとカタールが票を買収してＷ杯招致権を得たという証拠が出てくれば、Ｗ杯開催地の選定を取り消すこともある」と述べた。

スイス司法当局はすでにロシア・カタールのＷ杯招致過程を捜査している。１４人の元・現ＦＩＦＡ役員とスポーツマーケティング会社を起訴した米連邦捜査局（ＦＢＩ）も、ロシアＷ杯とカタールＷ杯の招致に関連し、不正介入の可能性を調査中だ。ＦＢＩの身辺保護を受けているアルマジド氏は英デイリーメールのインタビューで、「ＦＢＩがすべての証拠を持っている」と述べ、Ｗ杯招致不正の可能性を示唆した。アルマジド氏は２０１０年までカタールＷ杯招致委員会にいた。ＦＩＦＡは２０１０年１２月、１つの大会の開催地だけを決めてきた慣例を破り、突然、ロシア（２０１８年）とカタール（２０２２年） の２つの大会の開催地を同時に決め、論議を呼んだ。

Ｗ杯開催地変更の可能性が生じたことで、過去の競争で脱落した国は期待を高めている。２０１８年Ｗ杯招致当時にロシアと競争したイングランドサッカー協会はすでに出馬の可能性に言及した。２０２２年Ｗ杯開催地を希望した日本の中島勇一郎元Ｗ杯招致委員長もＢＢＣのインタビューで「貴重な機会」とし、Ｗ杯再挑戦の意向を表した。韓国も当時、２０２２年Ｗ杯開催に挑戦したが、３次投票で脱落した。

一方、２０１０年南アフリカＷ杯の開催地選定疑惑に関し、ゼップ・ブラッター会長などＦＩＦＡ高位層が関与した可能性も表れている。南アフリカの日刊サンデータイムスはジェローム・バルクＦＩＦＡ事務局長が２００７年１２月７日に南アフリカ政府に送った電子メールを根拠に「タボ・ムベキ元大統領とブラッター会長が収賄疑惑がある１０００万ドルについて議論した」と報じた。これに先立ち米国検察も１４人を起訴し、「１０００万ドルがジャック・ワーナー元ＦＩＦＡ副会長と２０１０年Ｗ杯開催地選定投票権を持つ執行委員２人に伝えられた」と明らかにした。南アフリカ政府は、カリブ海地域のサッカー育成のために北中米カリブ海サッカー連盟（ＣＯＮＣＡＣＡＦ）会長を務めていたワーナー元副会長にこのお金を伝えたと釈明した。しかし英ＢＢＣはワーナー元副会長が２００８年初め、３回にわたり１０００万ドルを現地貨幣にマネーロンダリング（資金洗浄）し、個人的な用途に使ったと主張した。

南アフリカＷ杯開催地投票結果がねつ造された主張も続いた。ボツワナのイスマイル・バムジ元ＦＩＦＡ執行委員は投票直後、モロッコが南アフリカを２票差で上回ったという事実を公開した。アレイ・エディネ・ヘラル元エジプト青年体育長官も２００４年当時、ワーナー元副会長が２０１０年Ｗ杯招致のために「執行委員７人の票を集める」とし、１票あたり１００万ドルずつ要求したことがあると暴露した。