現代自動車グループが経常経費３０％縮小など事実上の非常経営体制に入った。最近の内外での販売不振にともなう危機対応策だ。現代・起亜自動車が経常経費を年間３０％も減らすことにしたのは２０００年代に入り初めて。現代自動車グループ関係者は８日、「グループ最高経営陣がそれだけ最近の状況を深刻に見ているため」と説明した。

現代自動車は今年に入り先月末まで３２７万４９３１台を販売した。これは前年同期の３３８万５５３４台より３．２％減った数値だ。これに対しメルセデスベンツなどのブランドを持つダイムラーは第１四半期販売台数が１３．４％増え、ＢＭＷは８．２％の販売増を記録した。現代自動車グループがライバルと考えるフォルクスワーゲンもやはり販売台数が１．９％増えた。こうした事情から昨年第１四半期に８．９５％だった現代自動車の営業利益率は今年第１四半期には７．５８％と１．３７ポイント下がった。

非常経営により経費は減らすが研究開発費は計画通り執行する。今年初めに現代自動車グループは今後４年間に総額８０兆７０００億ウォン（約８兆９７７３億円）に達する投資計画を明らかにした。このうち完成車開発には２７兆１０００億ウォンが投入される。ここには無人自動車と電気自動車をはじめとする多様な新車種開発にかける費用が含まれる。現代自動車は２０２０年まで自律走行技術を実用化し平均燃費を２５％高めるという目標を掲げている。

現代自動車側はプラグインハイブリッドカー（ＰＨＥＶ）と電気自動車、無人自動車が相次いで登場し自動車市場のパラダイムが急速に変わっている状況だ。製品競争力を持続的に強化しなければ市場で淘汰されかねないだけに、どれだけ厳しくても研究開発費は惜しまないというのが最高経営陣の意志」と説明した。

現代自動車はまた、米国市場の販売インセンティブ（販売奨励金）を増やすことも検討中だ。競合企業に比べ相対的にディーラーに与えられるインセンティブが少なく、それだけ販売に不利だという判断だ。実際に米自動車価格比較会社のトゥルーカードットコムによると先月米国内の自動車１台当たり平均インセンティブは２６６１ドルだったが、現代自動車は１台当たり２３４５ドルにとどまった。