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非常経営体制に入った現代車…研究開発費除き経費30%減らす

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.09 09:22
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現代自動車グループが経常経費30%縮小など事実上の非常経営体制に入った。最近の内外での販売不振にともなう危機対応策だ。現代・起亜自動車が経常経費を年間30%も減らすことにしたのは2000年代に入り初めて。現代自動車グループ関係者は8日、「グループ最高経営陣がそれだけ最近の状況を深刻に見ているため」と説明した。

現代自動車は今年に入り先月末まで327万4931台を販売した。これは前年同期の338万5534台より3.2%減った数値だ。これに対しメルセデスベンツなどのブランドを持つダイムラーは第1四半期販売台数が13.4%増え、BMWは8.2%の販売増を記録した。現代自動車グループがライバルと考えるフォルクスワーゲンもやはり販売台数が1.9%増えた。こうした事情から昨年第1四半期に8.95%だった現代自動車の営業利益率は今年第1四半期には7.58%と1.37ポイント下がった。

非常経営により経費は減らすが研究開発費は計画通り執行する。今年初めに現代自動車グループは今後4年間に総額80兆7000億ウォン(約8兆9773億円)に達する投資計画を明らかにした。このうち完成車開発には27兆1000億ウォンが投入される。ここには無人自動車と電気自動車をはじめとする多様な新車種開発にかける費用が含まれる。現代自動車は2020年まで自律走行技術を実用化し平均燃費を25%高めるという目標を掲げている。

現代自動車側はプラグインハイブリッドカー(PHEV)と電気自動車、無人自動車が相次いで登場し自動車市場のパラダイムが急速に変わっている状況だ。製品競争力を持続的に強化しなければ市場で淘汰されかねないだけに、どれだけ厳しくても研究開発費は惜しまないというのが最高経営陣の意志」と説明した。

現代自動車はまた、米国市場の販売インセンティブ(販売奨励金)を増やすことも検討中だ。競合企業に比べ相対的にディーラーに与えられるインセンティブが少なく、それだけ販売に不利だという判断だ。実際に米自動車価格比較会社のトゥルーカードットコムによると先月米国内の自動車1台当たり平均インセンティブは2661ドルだったが、現代自動車は1台当たり2345ドルにとどまった。

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