病院24カ所を公開…「MERS追跡」が全国に拡大=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.08 08:33
中東呼吸器症候群(MERS)拡散を防ぐための中央政府と地方自治体間の協議体が構成され、与野党がMERS特別委員会を稼働するなど総力対応体制が整った。また、崔ギョン煥(チェ・ギョンファン)経済副首相がMERSコントロールタワー(統制本部)を掌握し、政府の対応がまとまりを見せ始めた。先月20日にMERSが初めて発生して以来18日ぶりだ。
文亨杓(ムン・ヒョンピョ)保健福祉部長官は7日、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル市長、権善宅(クォン・ソンテク)大田市長、南景弼(ナム・ギョンピル)京畿知事、安熙正(アン・ヒジョン)忠南知事と会い、中央政府と地方自治体がすべての情報を共有し、双方間の実務協議体を直ちに構成することで合意した。5日夜、朴市長が中央政府の情報未公開を批判し、双方の対立が深まったが、2日ぶりに協力体制に転換した。また、地方自治体の保健環境研究院にMERS感染確認権限を付与した。
MERS対応方式をめぐり対立していた政界も手を握った。金武星(キム・ムソン)セヌリ党代表と文在寅(ムン・ジェイン)新政治民主連合代表はこの日午前、国会で会い、新種感染病やセウォル号惨事のような国家災難に迅速に対応するため「国家災難病院(公共病院)」制度を導入することにした。この病院は普段は特殊病室を空けておき、災難が発生すれば中心的な役割をする。来年の予算に1200億ウォン(約130億円)を反映することにした。