【コラム】「世界1位」の韓国免税店
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.06.05 10:59
最近締め切られたソウル市内の免税店の新規特許権申請には21社の企業が集まった。15年ぶりに許される新規特許のため競争が激しい。大企業2社を選ぶ一般競争部門には7社が、中小企業の制限入札には14社が参加した。特に大企業の免税店はそれこそ大スターたちの戦争だ。参加企業は評価で15%を占める「企業利益社会還元・共生協力努力」で満点を受けるために社会的貢献計画を発表する広報戦まで繰り広げている。
◆日中追撃の中、規制政策ばかり
とても正常的なこれらすべてがコメディに見えるのはなぜだろうか。外国人観光客、特に中国人観光客を相手にした免税店を扱う見方が、過剰なほどに国内的だからだ。免税店は韓国が世界トップを走っている分野だ。昨年の売り上げが8兆3000億ウォンにもなる。企業ならば当然1位の座を守るための守城戦略やライバルを締め出す差別化戦略を立てて全社的な力を集中するのが当然だ。規制当局である関税庁が刀の柄をつかんでいたためか、免税店を育てるどころか経済民主化と大・中小企業の共生などの論理に陥り、かえって規制を強化しているのが現実だ。2013年に出てきた「免税産業を通した中小企業支援対策」は中小企業に優先権を与えるというのが骨子だ。免税店内の中小企業製品売り場の比率を25%に増やすという内容も含まれている。産業全体を育てるという意図は全くない。