韓国企業がウォン高とコスト増加のため苦戦している。未来に対応する投資どころか、どう生き残るかを心配しなければいけない状況だ。特に中小企業は仕事がなく設備が停止しているところが多い。

韓国株式市場上場５０１社は１－３月期の売上高が４３２兆８２２３億ウォン（約４８兆円）だった。前年同期比で５．７８％減少した。成長をしても足りない時にむしろ売上高が減ったのだ。サムスン電子、現代自動車、ポスコ、現代重工業など韓国を代表する企業の売上高が軒並み減少した。売上高に影響を与える輸出減少は深刻だ。５月の輸出は４２３億９２００万ドルと、前年同月比で１０．９％減少した。２００９年８月（２０．９％減少）以来５年９カ月ぶりの最大減少幅だ。月別には１月から５カ月連続で減少した。

こうした傾向は続くという見方が多い。ウォン高で韓国商品の価格競争力が低下する一方、人件費などの負担は増えているからだ。韓国ウォンは過去３年間、日本円に対して６０％値上がりした。日本の商品と競争関係にある自動車・鉄鋼・家電・機械業種の競争力がそれだけ悪化したということだ。

それだけではない。ユーロのほか、ロシア・ルーブル、ブラジル・レアルなど新興国の通貨が米ドルに対して一斉に値下がりしている。これに対し韓国ウォンは対ドルで値上がり傾向にある。このためこうした地域でも韓国商品が急速に競争力を失っている。「売るほど損」という声が出るほどだ。

一方、人件費などコストは増加する傾向だ。通常賃金の負担はすでに反映されている。全国経済人連合会によると、２０１０年から２０１４年まで３０大グループ１７７上場企業の１人あたりの売上高と営業利益は年平均１．７％減、１２．４％減となった。一方、給与、退職給与、福利厚生費など人件費は年平均３．８％増加した。来年からは３００人以上の事業場の場合、従業員の定年も６０歳に延びる。負担が増えるばかりだ。