韓日議員が済州道（チェジュド）に集まって両国関係の解決法を模索した。済州道「世界平和の島」指定１０周年を記念して開かれた「韓日議員招待東アジア平和と韓日関係座談会」からだ。先月３０日済州ラマダプラザホテルで開かれた座談会は、中央日報の金永熙（キム・ヨンヒ）論説委員の司会で午前１０時から２時間４５分間にわたり開催された。韓国側からは鄭柄国（チョン・ビョングク、国会外交通商委員会）セヌリ党議員、李鍾杰（イ・ジョンゴル）新政治民主連合院内代表、元喜龍（ウォン・ヒリョン）済州知事らが参加。日本側からは河野太郎・自民党議員（衆議院）、近藤昭一・民主党議員（衆議院）が参加した。河野議員は日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」の主人公・河野洋平元官房長官の息子だ。

◆安倍首相、過去の歴史認識をめぐり解釈の差＝金論説委員は「歴史修正主義や戦争に対する定義などを見れば、日本の安倍晋三首相の考えと姿勢は普遍的な常識として受け入れ難い」としながら韓日議員の考えを尋ねた。

河野議員は「安倍首相の与党・野党議員としての発言と首相としての発言を区別しなければならない」として「少なくとも首相としての発言を見れば、歴代内閣の発言（談話）を修正したことはない」と話した。彼は「（８月１５日を前に）新しい首相談話が出てこない限り安倍内閣は過去の内閣の談話を継承しているのが事実」と強調した。権藤議員は「この前、安倍首相に『（河野）談話以前の状態に変えようとしているのか』と尋ねたところ『それは違う』と話していた」と伝えた。

一方、李議員は「安倍首相が『河野談話と村山談話を踏襲した』と言うがこれを信じている人はいない」として「安倍首相が靖国神社を参拝や平和憲法の解釈を変更していることを見れば、修正主義であって決して談話を継承したものではない」と話した。それと共に「米日の新たなガイドラインを通じて米国が軍事負担を日本に移し、日本は集団的自衛権を拡大して軍事大国を図ろうとすれば目標も実現できず米中覇権競争に挟まれてしまう可能性が大きい」と強調した。

◆歴史葛藤は専門家に＝歴史問題を専門家に任せようということでは共感が形成された。権藤議員は「歴史は専門家が研究して事実に即して明らかにすることが重要だ」として「子供たちに事実関係はこうで、こんなふうに解釈でき、別の見方でも解釈できると教えなければならない。両国の歴史学者が、何が事実なのか（先に）整理することが必要だ」と述べた。

鄭議員は「政治家たちが韓日関係を政治的に利用しなければ良い」として「両国の最高位級の指導者が決断を下して至急、首脳会談を行うべきだ」と促した。李議員も「過去の事実に関する認識態度などは安倍首相本人が話した通り、専門家に任せるのが韓日の未来にとって良い」とした。

◆韓日の地方自治体が毛細血管の役割を＝金論説委員は「ドイツとフランスの事例のように韓日が今よりも地域間の交流協力を拡大して友好的なインフラを堅固にしてこそ政府間で外交対立しても両国関係は揺らがないだろう」と話した。元知事も「毛細血管論」を展開した。彼は「中央政府が外交や安保問題で論争しても、草の根の民間レベルではより活発に交流すべきだ」として「４年間中断している韓日の市道知事協議会を再開するための実務作業を進行中」と紹介した。元知事は「韓日観光の復興を実現する」とも述べた。鄭議員は「文化の力が外交で及ぼす力よりも大きい」として「文化交流と青年学生・スポーツ交流を活発にしよう」と提案した。