朴槿恵（パク・クネ）大統領は２９日、無人移動体技術に関連して「国家レベルの統合的産業発展戦略が是非必要だ」と強調した。

朴大統領は同日、大田（テジョン）航空宇宙研究院で、無人移動体およびエンジニアリング産業発展戦略報告会を兼ねた第２２回国家科学技術諮問会議を主宰した。朴大統領はこの席で、「最近、先端技術と創意的アイデアが結びついて災難防止や環境管理のような公共目的から農業、物流、放送撮影のような商業的目的に至るまで、無人機の活用が急速に拡大し始めた」と明らかにした。

朴大統領は「我が国は世界５位の自動車生産国で世界７位の無人機技術力保有国。世界最高水準のＩＣＴスキルも備えているので、無人移動体の技術に必要なインフラはどの国にも劣らない」とし「しっかりとした戦略を用意し、国家的な力を集中すれば、いくらでも先導企業に追いつくことができる。そのためには国家レベルの統合的産業発展戦略が是非とも必要だ」と強調した。

特に「今は技術も重要だがそれに劣らず重要なのがその速度」とし「良質の技術開発を集中的に支援しても（市場先行獲得のための）速度を遅らせてはいけない。（政府は）民間が何を必要として何を残念に思っているのか、国際競争においてどのような点が足りないのかを絶えずヒアリングして反映し、必要な制度とインフラを積極的に改善しなければならない」と付け加えた。