日本政府が韓国政府に対し、朝鮮人強制徴用施設が含まれた近代産業施設の世界遺産登録問題に関連し、妥協案の話し合いを提案してきたと韓国外交部当局者が２８日、公開した。日本側は今月２２日に東京で行われた崔鍾文（チェ・ジョンムン）韓国外交部ユネスコ協力代表と新美潤・日本外務省国際文化交流審議官の会合で、このような提案がなされたとこの当局者は伝えた。

韓国政府はこれまで、日本政府がユネスコに登録を申請した２３カ所の施設のうち、朝鮮人強制徴用があった端島（軍艦島）など７カ所の施設を除外することを求めてきた。これら７カ所の施設には５万７９００人の朝鮮人が強制徴用されて９４人が死亡した。日本が韓国に妥協案の議論を提案したのは、ユネスコ傘下の民間諮問機関である国際記念物遺跡協議会（ＩＣＯＭＯＳ）が今月１５日に公開した「登録勧告案」で、歴史の全容が分かるように準備し、２０１７年１１月までにこのような勧告を反映するように日本側に求めたためだ。政府当局者は「日本としてはＩＣＯＭＯＳの勧告を無視できない」と話した。韓国と日本は、近い将来、第２回協議を行うことにした。

一方、中国全国人民代表大会（全人代）の張平・副委員長と傅瑩主任は２７日、北京で韓国の国会外交通商委員会の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）委員長（セヌリ党）と辛京ミン（シン・ギョンミン）議員（新政治民主連合）に会い、日帝徴用施設の文化遺産登録を阻止するために「他の委員国を説得している」と述べた。中国側は羅委員長一行に対し、日本が世界遺産の登録を申請した２３カ所の施設のうち３カ所には中国人も収容されていたと説明した。世界遺産登録については、来月２８日から７月８日までドイツ・ボンで開かれる第３９回世界遺産委員会で最終的に決定する。