日本の安倍晋三首相が最近米国訪問中に日本軍の慰安婦問題について表明した立場に対し、肯定的だという米国政府の評価が出てきた。

ダニエル・ラッセル米国務省東アジア太平洋担当次官補は２７日（現地時間）、ニューヨークのマンハッタンで米韓国商工会議所が開催したセミナーに参加し、「安倍首相は過去の歴史を謝罪した以前の政府と同じ立場だといった」としながら「この点が重要であり、確かに肯定的」と話した。慰安婦の強制動員に対する日本政府の責任を回避している安倍首相の発言をどのように評価するのかという質問に対してだ。安倍首相は訪米期間中に慰安婦問題について謝罪せず、日本政府の介入を認めることもなかった。特に慰安婦被害者について責任の主体を明示しないまま「人身売買の犠牲者」と表現した。

米国の東アジア政策担当者であるラッセル次官補のこうした発言は、過去の歴史の被害者である韓国の感情を考慮しなかっただけでなく、米国政府が安倍首相の過去の歴史認識を承認するように映ることになって憂慮の恐れがあるという指摘が出ている。特に５００人近い世界の著名な歴史学者が集団声明を通じて安倍首相の歴史認識を批判している学界の流れともかけ離れたものだ。

ラッセル次官補はまた「外交官として韓国政府と日本政府が今後建設的な案を見出せるよう助けたい」として「建設的な案は、人身売買で悲劇的な待遇を受けた女性がいるという歴史を理解することを基盤とするべきであり、同時に過去７０年間に両国が協力を通じて繁栄と成長を遂げてきたという点も考慮しなければならない」と話した。

ラッセル次官補が安倍首相に肩入れするのは今回が初めてではない。彼は４月、日本の読売新聞とのインタビューでも慰安婦被害者を人身売買の犠牲者と表現した安倍首相の発言について「肯定的なメッセージ」と支持する意思を明らかにしていた。

一方ラッセル次官補は、朴槿恵（パク・クネ）大統領の６月の訪米が韓米両国の経済と安保を増進するきっかけになるとの見方を示した。