【コラム】危機の韓国造船業、汎用船舶の強みを捨てるべきでない(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.21 15:59
韓国の造船産業は1970年代の好況期、世界市場に進出し、すぐに日本に次ぐ世界2位となった。1990年代末の通貨危機直後には、半世紀近く世界市場を主導してきた日本を抜いてトップに立った。しかし最近、大手企業の実績が低下し、中堅・中小造船会社に対する債権団支援も中断の危機を迎え、韓国造船産業全般に対する懸念が強まっている。こうした懸念の背景となっている国内造船産業の懸案を見てみよう。造船産業は国家的な危機で輸出市場を守る役割を果たしてきた。2000年以降は30-45%にのぼる高い市場シェアで世界市場をリードした。
国内でも長期間、品目基準で輸出1位だった。雇用創出に率先するなど代表的な国家主力産業と評価されてきた。2008年の金融危機以降も高付加価値船舶の方向で差別化すると同時に、原油高を背景に急成長した海洋プラント市場に参入し、ドリルシップなど大型海洋プラント市場を席巻した。しかし2010年以降、造船産業を国家重点育成対象に指定した中国が一般商船はもちろん、海洋プラント市場でも追撃している。円安で武装した日本も韓国に圧力となっている。
造船業界が直面した問題としてはまず、昨年下半期からの原油安による海洋プラント市場の沈滞を挙げることができる。世界的な景気低迷でエネルギー需要が減少したうえ、シェールガスの生産および輸出が増え、原油価格の下落が進んだ。これは石油メジャーの収益悪化につながり、海洋プラント市場の沈滞をもたらした。エネルギー開発プロジェクトごとに損益分岐点が異なるが、最近の原油価格レベルでは多くのプロジェクトが開発留保となる可能性が高いとみられる。