朴槿恵（パク・クネ）大統領は２０日、ユネスコのイリナ・ボコバ事務総長に会って日本が韓国人強制徴用施設を世界文化遺産に登録しようとしていることに対して強い憂慮を伝えた。朴大統領は「世界遺産は国家間の対立を助長するのではなく、対話・和解・友好を増進させる役割を果たさなければならない」として「非人道的な強制労働が行わされた歴史に背を向けたまま『明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域』を日本が世界遺産の登録に申請するのは、世界遺産協約の精神から外れ、国家間の不必要な分裂を招くこと」と話した。これに対しポコバ事務総長は「韓国と日本は世界遺産委員会の加盟国に韓日両国間の対話を何回も強調してきた」として「世界遺産委員会の委員長に大統領のメッセージを明確に伝える」と答えた。

朴大統領の今回の言及は、世界遺産委員会の決定に先立ち韓日外交当局が行っている外交戦に力を加えたものだ。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官も１９日にポコバ事務総長に会って日本の世界文化遺産登録の推進に強い憂慮を示した。外交戦に没頭しているのは韓国だけではない。日本も内閣府・外務省・文部科学省などが高官を派遣して激しい外交戦を行っている。

問題になっている産業施設は、日本政府が昨年１月にユネスコに世界文化遺産の登録を申請した２３カ所の産業施設だ。この中には三菱海底炭鉱があった端島（軍艦島）など５万７９００人の朝鮮人が強制徴用された７施設も含まれている。いったんユネスコ傘下の民間諮問機構である国際記念物遺跡会議（ＩＣＯＭＯＳ）は４日に該当施設について「登録」を勧告する判定を下した。登録の勧告判定を受けた遺産が世界文化遺産で最終登録されなかったケースは今までに１件に過ぎない。

政府は登録を防ぐことが難しい場合、該当産業施設に朝鮮人強制徴用の事実があることを知らせる「負の遺産（ｎｅｇａｔｉｖｅ　ｈｅｒｉｔａｇｅ）」として登録する案も検討している。外交部関係者は「登録かそうでないかと両極端に見るのではなく、強制労働に対する韓国の憂慮をどのように反映するのかという観点で眺めなければならない」と話した。政府は２２日、東京で開かれる韓日２国間協議でこの問題を取り上げる予定だ。

ユネスコは韓日両国が円満に協議して解決することを望んでいる雰囲気だ。ボコバ事務総長は１９日、世界教育フォーラム（ＷＥＦ）共同記者会見で「韓日双方に対話をするよう話しており、近く開かれる２国間協議で解決策が出ることを期待している」と話した。ユネスコ世界遺産委員会は６月２８日～７月８日、ドイツのボンで日本が申請した遺産の最終登録の有無を決める。