中国が今後１０年間で製造業を集中的に育成してドイツ・日本などのような製造業先進国の隊列に上るという計画を発表した。

１９日新華社通信によれば中国政府はこの日「中国製造２０２５」の行動綱領を全国の公共機関に命令して計画目標を徹底して達成していくように指示した。政府は行動綱領で２０２５年までに製造業競争力をドイツや日本レベルに引き上げなければならないと強調した。１０年以内に世界的な製造業強国になるというのが目標だ。

「中国製造２０２５」は李克強首相が３月、全国人民代表大会（全人代）の政府業務報告で初めて提示した国家的プロジェクトだ。情報化と工業化を融合する方向で製造業で１０大分野を集中育成して競争力を向上させるというのが骨子だ。

集中育成の対象は、次世代情報技術（ＩＴ）、高精密数値制御機器・ロボット、航空宇宙装備、海洋装備と先端技術船舶、先進軌道交通装備、エネルギー節減・新エネルギー自動車、電力装備、新素材、生物医薬と高性能医療機械、農業機械装備などだ。中国は企業の革新能力を高めるために年間売り上げ２０００万中国元（約３５億ウォン）以上の売り上げ対比で研究開発（Ｒ＆Ｄ）費用の割合を現在の０．９５％から２０２５年には１．６８％まで引き上げることにした。同じ期間、該当企業の売り上げ１億中国元あたり特許数も０．４４件から１．１件に増やす計画だ。

中国はこのため２０２５年までに約４０カ所の製造業革新センターを設立することにした。革新センターは業種別の核心基礎技術開発や研究成果の産業化、人材訓練などを担当する。中国は育成対象分野についてＲ＆Ｄ予算と税制支援および国営企業間の買収合併（Ｍ＆Ａ）活性化なども推進することにした。

これについて韓国製造業界は憂慮の視線を送っている。今年３月に産業通商資源部が「第７次貿易投資振興会議」で発表した「製造業革新３．０戦略実行対策」と似たような性格で、両国間の製造業界で激しい競争が不可避になったという理由からだ。

中国は「中国製造２０２５」で製造業の総合指標をドイツと日本レベルに引き上げた後、２０３５年までに先頭を占めて２０４９年（社会主義新中国設立１００周年）からは名実共にトップになるという覚悟だ。