米下院が北朝鮮をテロ支援国の範ちゅうに含める内容を盛り込んだ国防授権法案を通過させたことが１７日（現地時間）確認された。国防授権法とは、米国防総省の国防予算と支出内訳および国防政策の運用方向などを含む法案。米下院が１４日に処理した２０１６会計年度国防授権法は「汎政府人質救出調整官職」条項を新設した。調整官職はテロ支援国や敵対グループに拘束された米国人人質の解放のために政府機関の動きを調整・指示し、人質の家族に状況を知らせてケアする役割も引き受ける。

下院はこの条項で人質が拘束されたテロ支援国を定義し、米国政府が指定したテロ支援国とともに北朝鮮を含めた。該当条項はまず、テロ支援国に関し、米国務長官が輸出管理法など関連法に基づき持続的に国際的テロ行為を支援する国と判定した国と明示した。２つ目、「テロ支援国には北朝鮮が含まれる」とした。外交消息筋は「テロ支援国の指定と解除は政府の所管であるだけに、この法案に基づき北がテロ支援国に再指定されたわけではない」とし「ケネス・ペら米国人拘束者が北に長期拘禁されていた前例を考慮し、北が含まれたとみられる」と説明した。

北朝鮮は現在、米政府が指定したテロ支援国からは抜けている。米国は１９８７年に大韓航空爆破事件が発生した後、北朝鮮をテロ支援国に含め、北朝鮮が２００８年に寧辺（ヨンビョン）核施設の冷却塔を爆破すると、朝米合意に基づき北朝鮮をテロ支援国リストから除いた。昨年末ソニー・ピクチャーズに対するサイバー攻撃の背後が北朝鮮と明らかになった後も、米国務省は北朝鮮をテロ支援国に再指定するかどうかは関連基準で厳密に検討する必要があるとし、消極的な立場を見せてきた。

しかし米議会では共和党を中心に北朝鮮を再びテロ支援国に含めるべきだという声が出ているため、国防授権法が今後、再指定要求を後押しする可能性を排除できない。今年１月、ロス・レティネン共和党下院議員が北朝鮮をテロ支援国に再指定する法案を発議し、民主党のロバート・メネンデス上院議員も国務省に北朝鮮をテロ支援国に再び含めることを要求した。

ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）放送は１６日、「国務省が北朝鮮をテロ支援国リストに再び含めるかどうかを判断するための情報を定期的に検討している」と伝え、テロ支援国再指定カードが依然として有効であることを示唆した。今後、上院でテロ支援国関連条項が維持されたまま国防授権法が通過する場合、政府の立場に関係なく北朝鮮は事実上、米議会が規定したテロ支援国と見なされる可能性もある。

国防授権法の調整官職条項はハンター共和党下院議員の発議で追加された。ハンター議員はその間、米国人人質の責任を取るべきオバマ政権の対処が効率的でないと述べ、政府レベルのシステム準備を要求してきた。