尹相直（ユン・サンジク）産業通商資源部長官は、米国や日本などが参加する多国間自由貿易協定（ＦＴＡ）である環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関して「（ＴＰＰ参加国間の）交渉が妥結するまで韓国の参加の可能性はない」と明らかにした。通商主務部署の長官が韓国のＴＰＰ参加の時期に関する発言をしたのは今回が初めてだ。

尹長官は１７日、政府世宗（セジョン）庁舎で記者たちに会って「（ＴＰＰ交渉妥結前に）韓国が入るのは多くの準備過程が必要なので、時間的にも不可能だ」としてこのように話した。

彼は時間が足りなくなった理由として「前の政権で何かアクションを取っていれば可能だったが、それもなしに現政権になった」として「韓中ＦＴＡをはじめカナダ・豪州・ニュージーランドなど英連邦３カ国およびベトナムとのＦＴＡやコメ関税化など、とどこおっている通商イシューが多かった」と話した。一度に処理するには人的資源が足りず、時間も充分でなかったという説明だ。

◆尹相直「ＴＰＰ参加時期、中国の顔色を見て遅らせたわけではない」

尹相直長官は中国が主導する別の多国間ＦＴＡである東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）をめぐって天秤にかけるためにＴＰＰ参加時期を逃したという指摘については「根拠のない話」だと否定した。彼は「２０１３年にＴＰＰに関心を表明した時も中国が韓国のＴＰＰについて何か言う立場ではなかったし、関心を表明すれば知らせてほしいという程度だった」として「ＴＰＰのために中国の顔色を見たのではなく、米国も韓国とはＦＴＡを締結した状態だったために未締結国の日本を優先順位に置いたもの」と釈明した。

尹長官は１４日、米国上院で貿易交渉促進権限（ＴＰＡ）法案が再び発議されたことについては「今のところはＴＰＡが通過する可能性がさらに高い」として「米国行政府も来月末、遅くとも７月通過のために最善を尽くすだろう」と話した。

尹長官は２４日フィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）会議で日本の経済産業相と面談するのかについては「不明の状態」だと明らかにした。彼は「互いに議題調整もできず、確定することもなかった」として「会えない理由もなく会うこと自体は今に始まったことでもないが、会ったところで韓日ＦＴＡについて取り上げるのは難しい」と一線を引いた。

尹長官は来月に出す輸出減少対策に関しては「より根本的な対策のためにどの程度まで可能なのか関係部署からちょっと話を聞いてみるつもり」として「最近、円安などが続いている上に韓国企業の生産拠点が中国からベトナムに多く移ったが、そのような構造的な部分を調べている」と話した。