【社説】冷え込んだ韓日関係、経済界が動きだした
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.05.15 10:45
昨日、意味深長でありながら異なる気流の2つの出来事があった。東京では安倍晋三首相の主宰で集団的自衛権の行使容認を核心とする11件の安保関連法案が閣議決定された。ソウルでは両国財界人など約300人が集まり、経済協力と民間交流の強化を促す共同声明を発表した。
今回処理された10件の改正案と「国際平和支援法案」は、自衛隊の海外派兵のための法律的支援装置だ。軍事大国化に向けた安倍政権の執拗な努力が、またも意味のある一歩を踏み出した。日帝侵略の痛みを経験した周辺国の国民としては不安感を振り払えない。