中国とロシアが新蜜月関係を誇示している。中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領が首脳会談で両国間の政治・経済・軍事協力案を出したのに続き、第２次大戦勝利７０周年記念行事の会場でも互いを褒めたたえるのに忙しかった。米国と日本間の新同盟に対応して中露が新しい冷戦構図を構築するという解釈が出回っている。特に共同声明が米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に否定的な立場を見せたことについて、そんな見解がより一層力を得ている雰囲気だ。

もちろん中露が接近するには米国と日本の結束強化が触媒剤の役割をしただろう。ウクライナ問題以降、米国など西側諸国の制裁に直面したロシアとしては新しい脱出口も切実だったのだろう。中国もやはり南・東シナ海の領土紛争やアジアでの主導権強化などに関連してどうにかして米日の牽制を突破しなければならない状況だ。そうした点からみれば、両国間の利害関係が絶妙に合致した面がある。だが中露がいくら近づくといっても世界的な経済協力を放棄することはできない。中国でもロシアでも自国経済が致命的打撃を受けるほかないのが世界経済の真の姿だ。適切な政治的緊張と一緒に世界的経済協力も共存するほかはない。

むしろ私たちは中露両国が出した各種の経済協力案に注目するべきだとみている。数百兆ウォンに達する天然ガスの供給契約、２１兆ウォン（約２兆３０００億円）規模のモスクワ～カザン高速鉄道の建設、金融分野での協力などがその事例だ。中国の「一帯一路」にロシアが「ユーラシア経済連合（ＥＥＵ）」間の協力案を出したのも注目する部分だ。こうなれば中露両国が構想する地域経済共同体はより一層拡張される。冷戦構図でも想像しにくいほどの経済協力だ。

しかもこのような経済協力は冷戦ではなく平和が前提となる時、成果が最大化される。そうした点で今回の中露の蜜月は徹底して国益を優先した各自の「実利外交」の結果だったとみるのが正しいだろう。冷戦の言語で包まれているが、経済協力は逆らうことのできない大勢だ。