日本の鹿児島県南九州市が、「神風」自殺特攻隊員の遺書や手紙などの資料をユネスコ世界記憶遺産として登録するために６月までに文部科学省に申請書を提出する予定だと明らかにした。自殺特攻隊関連資料の遺産登録は昨年、ユネスコ日本委員会の審査過程で一度失敗に終わったことがある。日本政府は韓国人強制徴用施設７カ所など２３の明治産業革命遺産の世界文化遺産登録を推進しており、韓国政府がこれに反発している。

南九州市の世界記憶遺産推進室担当者は「１９４５年の沖縄戦特攻隊資料の２０１７年世界記憶遺産の登録が目標」と話した。南九州市は特攻隊員の遺書や写真・日記など１万点を超える資料を保有している。彼は「第２次世界大戦当時、日本では兵士だけでなく女性や子供・学生など国全体が戦争に動員された」として「みじめな戦争を繰り返さず世界平和を守るために残さなければならない重要な資料だと判断した」と説明した。担当者は「特攻隊を正当化しようとするものではない」と強調した。

一方、韓国と日本政府は産業革命遺産の世界文化遺産登録問題をめぐって今月下旬、東京で協議を始める。両国の外交消息筋は「韓国政府が先月末に日本側に協議の開催を提案し、日本側が応じることになった」と話した。協議日程はまだ決まっていない。

日本の外務省関係者は「登録決定権を持つ世界遺産委員会の２１委員国が『施設の歴史問題については先に韓日両国が対話するのが良いだろう』という意向を明らかにし、韓国側と協議するほかはない」と述べた。日本メディアは「両国協議で該当施設に韓国側の主張する強制徴用の事実を明記する案などが検討される見通し」と伝えた。